うるま市議会 2020-03-17
03月17日－10号
令和２年２月第136回定例会 第136回うるま市議会（定例会）会議録 （10日目） 令和２年３月17日（火） （１０時００分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫 こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 仲 本 昭 信
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 水道部長 儀 保 一 盛 消防長 諸見里 朝 弘 会計管理者 安慶名 優 子 教育部長 赤 嶺 勝
こども未来課 上運天 健 主幹 指導部長 盛小根
完事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 森 根 元 気 主任主事 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第10号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第10号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、仲程孝議員、又吉法尚議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 執行部の皆さん、おはようございます。一般質問７日目、最終日ということで、もう廊下のほうにはほとんど職員の方々、聞き取り誰もおらず寂しい思いではありますが、終わりよければ全てよしという気持ちで最後の質問を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは議長の許可を得ましたので、
一般質問通告に従い行ってまいります。よろしくお願いいたします。 まず「
ふるさと応援寄附金」についてですが、この件は今議会でも
伊波良明議員、それからこれまで
平良榮順議員とか、いろいろな議員の方々も質問をなさっております。答弁が重なる部分はあるかもしれませんが、確認の意味を込めまして質問をいたします。よろしくお願いします。 御存じのように
ふるさと納税制度の認知度が全国的に高まって、返礼品の送付によって地域産業の活性化、
シティセールスという大きな活用ができるということで注目を集めておりますが、この制度は地域間で税収を奪い合う制度とも言われております。寄附金で潤う自治体がある一方、寄附者の居住自治体は税収が減る、過度な返礼品が注目されて今では法規制をされまして、泉佐野市のように一極集中していた寄附が分散して、これからは地域資源が豊富な自治体が、新たな勝者になると予想されておりますが、資源が乏しい地域からは
返礼品禁止も含めて制度改正を求める声も高まっているそうです。国のほうでも
ふるさと納税制度に係る地方税法の改正について、もう審議も始まっているということですが、まず１点目です。 うるま
市ふるさと応援寄附金推進事業の推移、実績と指定寄附への状況、県内でのうるま市の寄附金の状況、順位等、
ふるさと納税にかかわる制度について、簡略に制度概要をよろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） おはようございます。お答えいたします。
ふるさと納税制度は、故郷や地域を応援するため寄附を行った場合、寄附金額の自己負担額2,000円を除いた分から収入や控除額等に応じた限度額まで控除できる制度であります。その際、多くの自治体が寄附金に対して返礼品を送っており、うるま市でも平成28年度から返礼品を送る事業を実施しております。これまでの寄附金の実績といたしまして、平成28年度2,258万5,000円、平成29年度2,788万円、平成30年度4,305万5,000円となっております。基金額の実績は、平成28年度から平成30年度までに8,893万80円の積立金となっております。寄附が多い上位については、その他市長が認める事業5,984万5,000円、未来を担う子どもたちのための事業1,717万5,000円、産業及び観光の活性化に関する事業333万円、
島しょ地域振興に関する事業313万円となっております。なお県内他市町村との比較ですが、総務省の全国調査によりますと、平成30年度は県内で24位となっております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。関連する再質問を行ってまいります。返礼品によって、今部長からの答弁がありましたけれども、うるま市の地域資源などを全国的に知ってもらう、ある面では絶好の機会だと思いますし、
地域振興活性化にもつながっていると思います。寄附者の傾向ですね、どのような世代、どのような年代の方々が寄附されているのか。男性の好む返礼品、女性の寄附した方々の返礼品等、やはり調査・研究してこれを把握するのも重要だと考えます。2019年６月より
ふるさと納税返礼品が寄附額の30％以下の地場産品、これは地域でつくられたもの、とれたものとかに移行されましたが、うるま市としての返礼品の種類や返礼品数の経緯と影響について伺います。先ほど申しましたように、どのような返礼品に人気があるのか。それをどう評価して寄附者の傾向を踏まえてどのように取り組んでいくのか、よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 返礼品の影響ですが、平成28年度の
返礼品事業開始から、うるま市産品や市内の事業者から、総務省の指針が示されていた30％以内返礼品で進めたため大きな影響はございませんでしたが、原材料が地場産品であるか、製造場所が市内であるかなどの
返礼品選定の厳格化や必要経費が寄附金額の50％以内に制限されたために、配送料等を含めた調整が必要になり、寄附金額の変更などの調整を行っております。返礼品については、全国的には農水産物等が人気傾向にあり、本市でもモズク製品やマンゴーなどの一次産品に人気がございますが、それ以外の加工品の希望もございます。今後、市内のさまざまな産品を返礼品へ追加し、うるま市へ訪問してもらうような体験型の返礼品についても、拡充を検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） それでは関連する質問を続けてまいります。
ふるさと納税、税控除の制度上、寄附額の一部が個人市民税から控除される一方で、寄附金の全額が市の収入となります。寄附金は原則として、活用事業の各
特定目的基金に一旦積み立てをして、令和２年度より寄附者の意向に沿った事業を選定して事業内容を拡充する形で寄附金を充当していくと認識をしておりますが、うるま市の施策を選んでもらい、その施策自体は
会計年度ごとに必要な予算を計上して議会承認を得て執行されていくと考えますが、その
寄附金自体は施策経費のうちのどのような位置づけになるのか。また具体的にどのような形で使われていくのか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現在、寄附金については
全額ふるさと応援寄附基金に積み立てを行っております。今年度までは基金を事業に充てておりませんが、令和２年度から
若者就業支援プログラム事業の予算に割り当てる予定となっております。今後の基金活用については、うるま
市ふるさと応援寄附基金活用事業実施要綱に基づき、寄附金の使途に沿った事業を各部署から提案してもらい、審査会にて予算の範囲内において決定していくこととなります。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。これからも使い道について、提言も踏まえまして質問をしたいと思います。これは既存の返礼品に頼ることはもちろん重要ですが、それとはまた異なった地域の要望、課題などに対応したサービスの提供にあわせた寄附制度ができないか。寄附の間口を広げることができないかという提言なのですが、平成29年12月議会、
松田久男議員の一般質問でも、これはいいことだなと思って取り上げておりました。
コミュニティ活動の推進に関する事業というまず項目がありますが、これから
自治公民館を建設する、そういう地域にとっては大きな、本来だったら地域の方々が計画的に整備資金を積み立てるなど取り組むべき事柄ではありますが、私たちの地域もそうですが、自治会によっては本当に財政力の差もあって、
大変自治公民館建設事業には苦労しております。だからこそ希望する自治会、建設を計画している団体と調整し、例えば私たちの
与那城公民館整備事業とか、
屋慶名公民館整備事業など、活用事業の細分化を行い、寄附金の使い道を明確化することで、寄附する方々の思いをしっかりと明確に反映することができる。寄附は期間を定めて、自治会を中心に地域にゆかりのある方々や企業などに呼びかけ、整備する際には補助金として交付するなど、これはもちろん市が管理して、市がチェックするわけですから、安全性や公平性が保たれます。そして寄附金の呼びかけは、もちろん地域が積極的に責任を持って行っていくということで、そして教育部局も割と資金が集まっていますよね。未来を担う子どもたちのための事業、私たちの地域の学校、
与那城小学校も本年度80周年を迎えるわけなんですが、今、
与那城小学校創立80周年記念事業を展開しているわけですが、やはりどうしても寄附を集めるのに苦労しております。だからこそこの制度を利用して、
与那城小学校教育活動支援事業と銘打ったりして寄附の間口を広げる。寄附金の周知はもちろん期成会が積極的に責任を持って行います。そして集まった寄付金について、
教育委員会の予算を通して備品購入等整備して、資産台帳等にしっかりと記載して、また税控除があるために卒業生や、この校区内の方々、そして自治会、企業、お住まいの方々、該当する小学校などで勤務していた職員や先生方に呼びかけも可能になるということで、やはり
ふるさと納税を活用する方々がふえて、
コミュニティー活動の基盤を強化することができて、市民協働のまちづくりを大いに推進すると思いますが、その細分化して寄附を集めやすくする案についての見解を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現在、条例において８つの分野に分けて寄附を募っておりますが、議員から御提言の寄附内容の細分化につきましては、寄附目的や事業内容、実施主体等についてさまざまな形態があり、公平・公正の観点を踏まえつつ実施方法を含め調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ぜひともこれはしっかり仕分けして、そういった面でも、行政としても、ある面ではそういうホームページとか
ふるさと納税のサイトへ載せる、どういった形で載せたほうがいいかということで、いろいろな形で
民間サイト企業とも調整しないといけない部分もたくさんあると思いますが、やはり地域の活性化を踏まえて、これもいい案だと思いますので、よろしくお願いいたします。
ふるさと納税に関する最後の質問です。
クラウドファンディングということで、今盛んに注目が集められております。特定の事業について期間の設定をして、寄附金の金額を設定して寄附を集めていただく。そういった自治体もふえていますが、これからうるま市としてのこの
クラウドファンディングへの考え方ですね、取り組み等も踏まえて伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
ふるさと納税における
クラウドファンディングの活用につきましては、寄附が集まりやすい事業内容の把握や募集者による返礼品などの調整、未達成時の事業推進の実現性を踏まえて実施する必要がございます。先進事例や実施方法、事業費の考え方を整理しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ぜひともよろしくお願いいたします。全国的に
首里城再建支援プロジェクトが物すごい大きな、何億円という支援が集まって注目されておりますが、今返礼品の充実に向けて取り組んでいくのも重要ではありますが、先ほど部長の答弁にもありましたように、うるま市へ訪問してもらう
体験型返礼品のように、品物ではなくて一つのサービスの提供をする自治体もふえてきました。例えばふるさとうるま市を離れて県外で働きながら本当に頑張っている方々もいらっしゃいます。そういった方々が、今ふるさとで
ひとり暮らしの高齢になった親が気になる、その見守りをしてほしいとか。空き家になってしまった自分の実家、特にふえておりますが、その見回りとか管理とか、そしてお墓の管理等もできないかというような形で、返礼品のそれにかわるサービスとして提供していく、ふるさとうるま市を離れて全国で頑張っているうるま市出身の方々にも、当たり前の返礼品とはまた異なる地域の課題などに対応したサービスの提供も重要だと考えます。これは経済部はもちろんなんですが、企画部、教育部局踏まえて、いろいろな部局も巻き込んで積極的に、例えば副市長を中心にチームを組んで、いろいろな形で税収をどういうふうにふやしていくかということ、その
ふるさと納税に思いを託す方々のために何を提供しなければならないかという、そういったことを強く要望いたしまして１番の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 続きまして大きな項目２番目です、
東日本大震災からもう９年がたって、改めて津波や自然災害に向けた万が一に備えた気持ちを忘れてはならないという気持ちで質問をいたします。まず災害時における
地域防災計画及び防災体制の現状と課題、取り組みについて、市としての見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 災害時における防災体制の現状につきましては、
地域防災計画に基づき災害時用の備蓄食料や飲料水について整備を進めているところでございます。また
県立高等学校を初め、各種団体との協定書を締結し、災害時における協力体制の構築に努めているところでございます。課題といたしましては、沖縄県では大型の地震が起こらないと思っている方々が何の対策も講じないことが課題となっております。けがをする人が多ければ多いほど、復旧・復興はおくれ、さまざまな生活物資が不足します。うるま市においても、平成22年に勝連城跡の城壁が崩れるような地震も発生しております。課題解決のためにも
自主防災組織や自治会、職員に対し、
防災講習会を通し防災・減災に対しての正しい知識を身につけていただき、日ごろから防災訓練を生かしていただきたいと考えております。災害を完全に防ぐことはできなくても、防災・減災につながるものと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。ここからは具体的な内容について、防災・減災について一つ一つ質問してまいります。昨年、関東地方、東北地方を直撃いたしました台風第15号、台風第19号による想像以上の大きな被害がありました。台風や津波など、
自然災害対応について伺いますが、まず
避難勧告発令と避難指示、余りその違いがよくわかりませんが、避難行動を促す判断基準、それに伴う
避難所開設について、その運営等について今現在うるま市がやっている対応について伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信）
避難準備情報、避難勧告、避難指示など、避難行動を促す判断基準は気象庁の情報を初め河川の水位、
土砂災害警戒情報を参考にし、関係機関及び関係部署の助言、巡視報告、通報等も参考にして総合的かつ迅速に発令をしております。また発令に伴う避難所の開設につきましては、各種災害に応じ避難所を開設することになりますが、台風の場合にはうるま
市役所本庁舎東棟及び西棟、石川消防署、
シビックセンターのホール、
平安座地区コミュニティ防災センターなど、必要に応じて避難所を開設しております。また
避難所運営につきましては、
避難準備情報を発令する前に、各避難所へ担当職員を配置し
受け入れ対応をしております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。それでは
避難所関連について質問を続けてまいります。災害時の、今部長の案内もありましたけれども、災害時の避難所をめぐっては避難所での健康管理も含めて、全国の市区町村の95％は改善が必要だとして、特に
プライバシーの確保や簡易ベッド、仮設トイレなど劣悪さが指摘される避難所の質向上は、専門的な機関との連携や
運営ノウハウの整備が強く求められているということです。うるま市での現状対応と見解について伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 全国的に避難所の環境につきましては、議員から御質問のとおり
プライバシーの問題や生活環境等に課題があると言われており、避難所における避難者の生活環境に注意を払い、常に良好なものとなるよう努めていかなければならないと考えております。現在、避難所へ防災倉庫の整備を進めており、食料、飲料水などを中心に備蓄を進めているところでございます。避難所の運営管理は、避難者による自治を原則としており、避難所の適切な運営管理を行うため、
市災害対策本部等との連絡要員として、各避難所へ職員を配置することになっております。食料や飲料水、
生活必需品の配布、清掃などにつきましては、避難者等を中心とした体制により実施していきたいと考えております。避難所の質向上や
運営ノウハウの整備につきましては、県が主催する
自主防災組織研修会や自治会長への
防災研修会を通して、
避難所運営の知識向上に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） せんだって
沖縄振興審議会総合部会の専門委員会が開かれまして、2021年度でこの
沖縄振興計画も期限切れになるそうなのですが、次の振興計画へかけてその委員会の中で、特に沖縄県は脆弱な防災対策の現状があるということで、各市町村での防災対策の真剣な議論が望まれるということでありました。特に今ありましたように、避難所で
プライバシーの確保ができないということで、結局は自分自身が持っている車の中で、車中泊ということで車の中で生活する。そこでまた
エコノミークラス症候群等で亡くなる方々が、本当に災害後にこれだけ多いということも、注目すべき点だと思いますのでよろしくお願いいたします。 関連する質問です。それでは実際に災害が発生したときに、
防災情報提供の現状と、特に高齢者の方々、障害者の方々、車椅子の方々、乳幼児などがいる家庭、
防災情報提供の課題、各
地区自治会との連携の重要性、それを把握して実際にどこへ誰とどのように避難するのか、地域別訓練なども踏まえた行政としての整備も重要だと考えますが、その対応について見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 災害発生時の
防災情報提供につきましては、
全国瞬時警報システムや
緊急地震速報などにより情報が提供されます。高齢者など災害時に支援が必要な避難行動要支援者につきましては、福祉部にて名簿作成を行っており、その名簿をもとに個別計画の作成に向け取り組んでいるところでございます。
個別計画作成を含めた避難行動要支援者の避難支援は、公助のみならず本人の防災意識の向上や地域の方々の共助が大事になってまいります。自助・共助に対する意識を高め、訓練等を繰り返し行うことが重要になるものと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 関連する質問を続けてまいります。ありがとうございます。うるま市内の各地域ごとの危険箇所の把握についてです。特に低地帯の海岸線沿い近くに住んでいる方々、河川などの氾濫が予想される地域や地すべり、崖崩れなどが想定される地域、場所はもちろん把握されていると思いますが、台風とか大雨時など災害が起こった場合、その河川などが増水したときなど、実際の
現場状況把握・確認はどのように実施されているのか。現状を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 地域ごとの危険箇所につきましては、
地域防災計画に掲載するとともに、防災・減災マップを活用するなど、市民に対する周知を行っているところでございます。台風時や大雨時の現場確認につきましては、過去に災害があった箇所を中心にパトロールを行い、現状把握に努めているところでございます。また天願川水域につきましては、沖縄県
河川情報システムが整備されていることから、
インターネット等を活用し、現場の水位情報を収集しているところでございます。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。では再質問なのですが、
暴風警報発令中でも
担当関係職員は危険な状況の中、現場確認と状況把握をしなければならない場合もあると思います。今、部長の答弁の中にもありましたが、うるま市内の最も危険な状況が想定される場所、天願川とかもそうなのでしょうけれども、
ライブレコーダー等もここは設置されているということなのですが、他の危険な場所にもその
ライブレコーダー等のカメラの設置も、危険状況を早目に察知して、早目に市民の方々へこれが周知できる。そしてまた実際に災害、川が増水したときに、よく本土のほうではその川の近くに住んでいる方が、わざわざ農業用水路とかを見に行って事故に巻き込まれてしまう。あるいは地域の行政担当の方々がその危険箇所を把握しに行って、そこの地すべりとかいろいろなところに巻き込まれて事故に遭ってしまうという危険性もあります。そういった面では、その天願川だけではなくていろいろな地域箇所、危険箇所をもっと把握して、県への提言も踏まえて行って行くべきだと思いますが、その見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） ライブレコーダーカメラの設置につきましては、現在防災情報伝達システム機能の一つとして、沿岸等に監視カメラ機能を備えております。この防災カメラは、災害発生時においてリアルタイムに災害の状況を把握し、緊急時の対応を支援することを目的に設置したものでございます。対象エリアにつきましては、沿岸のほか島嶼地域の橋梁や天願川及び石川川の監視に当たっております。なお佐久田議員から御案内の職員の安全対策につきましては、移動型映像系設備を防災車両に装備しておりまして、車両からおりることなく災害現場の映像を災害対策本部に送信することも可能となっております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。担当課の職員また消防職員等も、危険な状況でもそういった場合はその危険箇所の把握に努めなければならないときもあると思いますので、十分な安全管理等もよろしくお願いたします。 それでは実際に災害が発生したときには、災害情報の提供、避難行動、避難者への支援体制など、行政として正職員はもちろんのことですが会計年度任用職員、嘱託職員等、やはりマンパワーが大きな力になると考えます。職員間の災害時の支援計画、業務連携はどうなっているのか伺います。特に会計年度任用職員とか嘱託職員の方々は、ほとんどがうるま市内に在住している方々だと思いますので、その方々の力も大きいと思われますので、見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 國場正剛議員の一般質問の際にも答弁をさせていただきましたが、いつ発生するかわからない災害に対して、市域における被害を最小限に抑えるためにも、平常時からの不断の備えと非常時の迅速かつ円滑な災害対応が求められてきます。そのようなことから、うるま市災害時職員行動マニュアルを作成し、各種災害における各部、各班の事務分掌を事前に定め、その災害対応に当たることになっております。しかしながら避難行動要支援者の対応につきましては、自助・共助の力が必要になってまいります。各地域に設立された
自主防災組織と連携を図り、避難訓練を繰り返し行っていくことが重要になるものと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ぜひとも対応等をよろしくお願いします。 続いては、防災に関する中での学童の部での質問です。現在、大きな問題となっております新型コロナウイルスによる緊急対策として、これは国からの方針ですけれども、公立学校は休校という措置がとられました。今はまた再開して、子供たちの声が聞こえているとは思いますが、しかし学校へ行けない場合の児童・生徒の居場所として、逆に国の方針としても学童はやってほしい、頑張ってほしいということで、現在では子供たちの学校以外の居場所として、学童も本当に大きな役割を持つようになりました。だからこそ学童でたくさんの児童・生徒がいるときに、万が一そういった災害等が発生した場合の対応ですね、職員を含めた訓練など本当に重要になってくると考えます。報道によりますと、県内市町村への学童防災アンケートでは、市町村の学童に対するかかわり方の低さが指摘されて、防災マニュアルの作成や非常時の連絡体制の整備も条例で定めていない市町村もあるということでした。特に沖縄県は本当に低いということでした。うるま市内の学童に対して、やはりしっかりとした防災マニュアルの整備など、訓練等も踏まえてこれは重要だと思いますが、現状と課題、これから行政としてしっかりと学童とも連携をとりながら取り組んでいかなければならない課題だと考えますが、まずその点について担当部局へ答弁をお願いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 放課後学童クラブの防災対応についてお答えいたします。 うるま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第６条において、「放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消化用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない」と規定されております。こども部におきましては、全ての学童クラブに対して防災マニュアルの作成、年２回以上の避難訓練の実施、学童クラブ内に関係先の連絡先を掲示するなどを指導するとともに、平成29年度においては学童クラブ資質向上研修において防災研修を２回実施し、平成30年度は災害時の安全対策に関する研修を１回実施しております。また令和元年度においても防災に関する研修を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため中止となっております。 次に、議員から御質問の防災マニュアルにつきましては、現在全学童クラブにおいて作成されておりますが、さらに地域の実情や、各学童クラブの地域環境等に応じたマニュアルの整備、そして災害等の非常時に対応するための避難訓練が実施できるよう、研修を通して支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） よろしくお願いいたします。いろいろ他の市町村等の学童の防災に関するアンケート等を見てみましたら、その学童において児童・生徒、子供たちを連れて職員、行政も一緒になって、その地域の安全マップを作成する防災マップを学童の子供たちと一緒になって作成する。実際に万が一何かあった場合は、自分たちはどこにどうやって逃げて行くんだよということを歩いて、それを図面にしながら地図にして、そういったものをまた賞をとるというような形で、県内でもそういった市町村もあるということですので、どんどん参考にして取り上げていってほしいと思います。ありがとうございます。 災害に関するまた質問なのですが、昨年度の台風、関東地方、東北地方の災害だったのですが、災害ごみ処理も大きな問題、課題として連日報道されておりました。うるま市におきましても、うるま市災害廃棄物処理基本計画の策定や条例などがどうなっているのか。中部北環境施設組合との調整や、特に近隣市町村との調整も本当に必要になってくると考えます。一時的なごみの仮置き場をどうするのか。それを、その地域の方々にどうやってまた理解してもらえるのか。いろいろこれから本当に決めておかなければならないこともあると思いますが、これは北環の議会でも訴えましたが、うるま市としての当局の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 本市における災害時の廃棄物の処理につきましては、平成30年３月に災害廃棄物処理基本計画を策定しております。大規模な災害が発生した場合、瓦れきや粗大ごみ、避難所からの生活ごみ、し尿などの大量の廃棄物が発生すると想定され、いち早く復旧、復興を行うためにも、災害廃棄物の処理を円滑に行う必要があります。基本的には本市で発生した災害廃棄物の処理につきましては、本市が処理の主体となります。そのためごみ処理に関しては中部北環境施設組合及び構成村である恩納村と、し尿処理に関しましては中部衛生施設組合及び構成町村である嘉手納町、読谷村との調整が必要になると思われます。加えて県及び近隣市町村への協力要請を行う必要とあると考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） その災害ごみについての対応も、またよろしくお願いいたします。 防災・減災に関する質問、最後の質問なのですが、宮城島、浜比嘉島での防災避難施設整備事業も具体的に始まってまいります。これまで私、何度も訴えてまいりましたが、石油貯蔵施設立地対策等交付金等の、そういったものも、基金等の活用も踏まえて防災教育が体験できて、防災の基盤となる市民コミュニティーを育み、災害に強い地域づくり、行政と地域住民が一体となって防災対策を考え推進するため、避難者の収容機能や物資の備蓄機能を有する地域の防災拠点、防災訓練など市民啓発の拠点としての機能をあわせ持つ防災センターを、高台である、そして避難地域である、また与那城地域へもぜひとも必要だと訴えてまいりましたが、当局の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 現在、防災基地渉外課において管理するコミュニティ防災センターは、平安座地区と桃原地区の２カ所にございます。当該施設の設置目的は、石油コンビナート災害から地域住民の生命・財産を保護し、安心して暮らせる地域社会の構築を目的に整備したものでございます。今後、他の地区に同様な施設整備を行うには、市の実施計画において十分な検討、審査が必要になってくるものと考えております。高台でのいざというときの防災拠点施設は必要と考えておりますが、市の財政状況や優先順位等を勘案しながら、災害時の拠点施設についての必要性について、検討が必要になってくるものと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 防災・減災に関するこれまでの答弁、ありがとうございました。
東日本大震災の後、沖縄県でも防災意識も少しずつ高まってきまして、うるま市の各地域でも
自主防災組織もふえてまいりました。しかし課題として聞こえてくるのが、避難訓練に人が集まらないとか、活動するのはいつもその地域の高齢者ばかりだという声が聞こえてまいります。震災の記憶が本当に遠のき始めて、各地域でこれからの防災の時代を担う新しい人材ですよね、そういう人材づくり、育てていかなければならないという現状だと思いますが、だからこそ行政としては備えること、また訓練等も踏まえて語り継いでいくこと、伝え続けることが本当に重要だと思われます。災害が発生した後の対応というのは、もちろん重要で大切ではありますが、もっと大切なのが、大事なのが、やはり災害が来る前にこの地域で何ができるのか、何ができたのかというのを、地域と行政が一緒になって、この防災体制についてもっともっと取り組んでいくことを強く要望いたしまして、この件についての質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 それでは最後の項目、３番目の大きな項目です。友好都市「盛岡市」との交流事業、もっともっと事業を拡大できないか、充実・拡大できないかということの質問なのですが、２月５日には盛岡盛友会の議員の皆様方がうるま市を訪問して、各会派代表と意見交換会も行われたと伺っております。個人的には私も盛岡市議の方々と、もう10年以上の付き合いがありますが、今回もお互いの友好都市としてこれからの活性化へ向けた事業展開をお互いで、各議会で訴えて行こうということで話し合いがありました。岩手県盛岡市との友好都市提携に至った経緯、これはほとんどの議員の方々が御承知だと思いますが、これまでの主な交流事業について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 交流の始まりにつきましては、平成19年４月に、本市出身の女優、比嘉愛未さん主演の盛岡市を主な舞台としましたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「どんど晴れ」が放映されたことがきっかけとなっております。また翌平成20年には、盛岡市の谷藤市長を初め盛岡市議会の盛友会会派の議員の方々がうるま市を訪問され、その際に市側との具体的な交流が始まり、その後、それぞれの行政関係者や商工会関係者などによる相互訪問や、物産フェアなどを通した交流の深化をへて、平成24年７月の盛岡市と本市との友好都市締結に至ったところでございます。なお友好都市締結後の主な交流としましては、盛岡市と本市中学生との相互交流事業や相互協力による毎年度の物産フェアの開催や関係者との親善交流、職員相互による訪問交流などを行ってまいったところでございます。また平成29年度におきましては、友好都市締結５周年記念式典の開催や、公式の相互訪問交流などを行っているところでございます。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。それでは関連する質問を投げかけていきたいと思います。市長の施政方針の中でも、盛岡市とはこれまでの経済交流に加え、市民交流の充実・拡大を図っていかなければならないということでありましたが、これまでの交流事業を通してお互いに、相互にメリットも多く生まれたと思います。その見解について伺います。またうるま市民の方々に対して、友好都市としての盛岡市のイメージや認知度について、やはりアンケート調査などをするのも一つの案じゃないかと考えています。うるま市民の方々の中には、岩手県盛岡市と友好都市だということを知らない市民も多いと思われます。うるま市内に岩手県人会があるのかどうか、そういったのを調べてみる。盛岡市出身の方がどれぐらいいるのか、そういった方々を通して市民交流としてのイベントや市民が希望している交流事業は何なのかとか、そういったものを友好事業に反映させていく。これからの友好事業に向けた取り組みについては、本当に重要だと思いますが、見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 盛岡市との交流事業につきましては、先ほどの答弁のとおり10年以上になっており、その間の人的交流や物産フェアなどの交流を通し、行政関係を初めとした人脈の広がりや、市物産品の販売強化などの効果があったものと考えております。なお議員から御提言の市民アンケートにつきましては、さらなる交流の推進に資するものと捉えておりますので、今後、総合計画策定時などに行うアンケートに合わせて設定できないか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ぜひともよろしくお願いいたします。昨年の産業まつりの中で、ふだんだったら盛岡市のブースがあって、毎年私も日本酒とリンゴを買いに行くのですが、今回盛岡市のブースがなかったような感じがします。盛岡市と築き上げてきたこのきずなをさらに深めて、双方の地域活性化に寄与するためにも、今、部長等が答弁なさいました行政の交流事業だけではなくて、やはり民間交流事業や地域間交流事業を行政としてもっと後押ししてもらう、お互いの市の青年団協議会、若者の文化交流、女性の方々の代表の交流など、経済的な活性化、教育人事交流など、いろいろな交流事業の展開もこれから取り組む必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。盛岡市の議員との懇親会の中のお話で、今、盛岡市のほうでも盛岡観光まるごと物産館というのをＪＡと一緒になって建設する計画があるということで、盛岡市はうるま市に比べて大きな市でありますから、カナダのヴィクトリア、台湾の花蓮市、東京都の文京区とも姉妹都市・友好都市を結んでおります。その友好都市を……、うるま市はもちろんですが、友好都市を結んだ、その地域のブースをその中に設ける予定だということもお聞きしました。そういったものを踏まえますと、やはりうるま市でもいろいろな形でもっともっと取り組んでいかなければならないと考えますが、それについて最後に見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 盛岡市との交流につきましては、これまで主に市や商工会、観光物産協会などの行政関係者を中心に行ってまいりましたが、さらなる交流の深化に向け市民同士の草の根交流など、さまざまな交遊の場、機会を整えていく必要があるものと感じております。つきましては今後、庁内の関係部署や関係機関の御意見、アドバイス、また盛岡市側との意見交換なども踏まえ、議員から御提言の交流事業の展開に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。ちょっと聞きましたら、仲本企画部長も私的な旅行として、有志を募って御家族も一緒に盛岡市へ旅行をなさったということを伺いました。大変すばらしいことだと思います。そういった形でお互いの地域がもっともっと活性化するためにも、お互いの地域を旅してみる、訪問してみる、そのすばらしさを、体験したことをまた市民の方々に伝えていくことも本当にこれは一つの友好事業だと考えますのでよろしくお願いを申し上げます。 これで一般質問を終わりますが、最後になりますが、今年度で仲本企画部長、定年なさる職員の方々も大勢いらっしゃると思います。企画部長という重責を担いながら、いろいろと苦労もあったと思いますが、本当にお疲れさまでした。これからは、これまで行政の中で培ってきた知識と経験をもとに、また一市民として市への提言も踏まえて活躍なされることを願っています。 そして最後に教育長、教育部局へお願いがあります。新型コロナウイルスの影響によって教育現場、学校現場も本当に３学期、年度末、そして中学校３年生にとっては受験、そして卒業式という節目の重要な時期に、そういったイベントなど、式典などが自粛とか縮小など、本当に大変だったと考えます。現場の先生方も受験も終えて、卒業式も終えて、特に問題なく実施できたことに、本当にほっとしていると思います。大変お疲れさまでございました。小学校の卒業式はこれからですよね。また大きな夢と希望を持って送り出してほしいと思います。３月が終わりますと、すぐ４月ということで、児童・生徒が本当に待ち望んでいる入学式、また進級という時期に入ってきます。特に小学校へ入学予定の新一年生ですよね。もうぴかぴかのランドセルを背負っての入学式を本当に親御さんもそうですが、心待ちにしていると思います。これからこの新型コロナウイルスがどのような状況になっていくのか、その対応によって決まってくる、変わってくると思いますが、そのドキドキした新一年生の希望いっぱい、夢いっぱいの思いをかなえてあげられるような入学式、共に私たちも協力しながら頑張っていきたいと思います。ぜひとも盛大にできることをお願いしまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１０時５８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 皆さん、おはようございます。議長の許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。見た目はやっちゃんですが、心はカスミソウの清らかな心を持っている人であります。でも執行部には厳しく、市民には優しく質問をいたしますので、簡明な答弁をよろしくお願いいたします。 １番目のＬＥＤ事業についてでありますが、本市は地域振興基金活用事業で、６年間にわたり防犯灯設置補助事業がとり行われておりますが、これまでの概要について説明ください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 市では、地域防犯力の向上と自治会の電気代の負担軽減を図ることを目的に、平成26年度から市内の各自治会が設置した防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、防犯灯の設置補助事業の拡充に取り組んでおり、今年度末までに防犯灯ＬＥＤ化が完了する見込みとなっております。なお平成26年度から今年度までの６年間にＬＥＤ化された防犯灯の総数は、約6,600基余りで、補助金の総額が約２億8,000万円となっております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 再質問させてください。この事業は、平成26年度より総工費２億8,000万円での６年計画で取り組まれ、市民にとって防犯面、夜間歩行の安全性でも、市長の掲げる住みよいまちづくりの一環事業として、市民からも歓迎の声が聞こえておりますが、自治会長会の話によりますと、ＬＥＤ事業が終了した後、当分の間防犯灯設置事業の取り組みがなくなるとの声があります。人口が停滞している地域の必要性は満たされているかもしれませんが、開発により人口が増加している地域、今後建物が建ち並ぶ地域、いわゆる新興住宅地域にとっては、防犯灯の必要性があると思います。以前のように年間防犯灯設置事業を行ってほしいとの声が聞こえますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御指摘の理由などにより、自治会が設置の必要を感じている新規の防犯灯につきましては、市としてもその必要性は十分に承知をしており、基本的には今後も助成の対象として想定しておりますが、現在市のほうでその需要等について明確に把握できておらず、具体的な計画を今後各自治会の協力の上、基礎資料や整備計画を作成し、令和３年度以降、計画に沿った助成が実施できるよう庁内の関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ＬＥＤ防犯灯は、市長が掲げる安全で安心な市民一体のまちづくりとして行われた、沖縄県では本市が初めて取り組んだプロジェクト事業ではありますが、器材にふぐあいが生じた場合、３年間は保証期間で取りかえてくれるが、初期に取りつけられたＬＥＤ防犯灯に故障が出始めてきて、修理代が１個当たり２万円以上かかるということで、財政の厳しい自治会行政では、維持管理が厳しいとの話が出ています。機器の修理代、維持管理費は市のほうでどうにかならないものか。事務委託者連絡会議の中で話し合う必要があると思いますが、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 先ほど答弁いたしました約6,600基余りの防犯灯ＬＥＤ化につきましては、今年度分も含め約２億8,000万円余りの経費を要しており、基本的には更新時にも相当の費用を要するものと推察されることから、自治会単位での実施は厳しいものと考えており、市としても何らかの助成は必要であると考えております。なお現時点では具体的な更新計画もないことから、次年度におきまして新規整備と同様に各自治会の協力の上、基礎資料や具体的な更新計画を作成し、令和３年度以降、計画に沿って取りかえ等に対する助成が実施できるよう庁内の関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 市が防犯灯について正確に把握できるよう、各自治会長の早目の協力体制が必要であると思いますので、自治会長が納得いく対応に努めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。次に進みます。 ２番目の豚熱（ＣＳＦ）災害対策等体制についてでありますが。年明け早々１月８日から発生したＣＳＦ。国内では新型コロナウイルスが発生、感染し、今やどこからどのように感染するのかもしれず、新型コロナウイルスのいろいろな情報が飛び交う中で市民は不安を感じ、少しでも熱や咳が出たら新型コロナウイルスの症状ではないかと不安になり人目を気にします。ますます不安になっている中、本市の対応についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、過去に経験のない感染症のため不安も強く、インターネットなどを使用した臆測やデマも見られます。本市では、市民に対し正しい知識の普及に努めており、ホームページやＳＮＳ、防災行政無線、ＦＭうるま、各自治会へのポスター掲示などによる周知を図っております。またあわせて国や県に設置されている電話相談の周知も行っております。県では２つの電話相談を設置し、新型コロナウイルスに感染したものと思った場合には、県保健所が相談窓口となり、感染が疑わしいと判断された場合は、診療体制の整った医療機関に確実につなぐ案内をしております。また新型コロナウイルス感染症相談窓口として、24時間対応のコールセンターでは、不安を含む一般的な相談や予防対策についての相談も行っております。今後、沖縄県において流行宣言がなされた際には、本市においても電話による健康相談の設置を行い、市民の不安の軽減に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 年明けからＣＳＦが発生し、早急に対応に当たった市職員や業者、自衛隊の皆さんには敬意を表します。24時間体制で休む間もなく、体力の限界まで寝る間も惜しんで一生懸命に感染を最小限に抑えたことは、努力と協力体制の成果だと思います。また２月25日、本市では６例目の1,039頭、３月12日、７例目の440頭のＣＳＦが発生し、２月29日と３月15日までには殺処分されており、多くの自衛隊員の協力により作業を終えています。こういった災害や震災に真っ先に駆けつけて行動を起こし活動するのは、自衛隊員でありますが、本市は自衛隊員の存在についてどのような考えを持っているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 今回の豚熱発生に伴う防疫措置に当たっては、沖縄県知事から自衛隊法第83条第１項の規定に基づき災害派遣要請が行われ、陸上自衛隊第15旅団により豚の殺処分や農場の消毒作業など、多くの支援がございました。多くの隊員の皆様が昼夜を問わず防疫措置に支援をいただきながら、多くの関係機関の方々の支援により防疫作業が行われましたが、動員された多くの関係者にとって初めての作業であった中、自衛隊の適切な御指導と御協力により、円滑な防疫措置が進められたと伺っております。その貢献は多大なものがあったと考えており、衷心より敬意を表するところであります。第15旅団司令部監察官が初動対応後、本市を訪れ意見交換を行う中、防疫措置従事者が多大な精神的及び身体的ストレスを受けるなど、さまざまな苦悩が伺えました。自衛隊は主たる任務のほか、公共の秩序の維持に当たり、緊急事態には重要な存在と認識しているところでございます。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ＣＳＦがうるま市で発生と同時に、いろいろなところから私たち議員に多くの電話での問い合わせがありました。市民や近隣の市町村からも問い合わせがありまして、当局からの情報不足で対応ができず、議長を初め職員は、どこに聞いても確かな情報が得られず、同僚議員のＬＩＮＥ、メールなどで情報を知り対応に当たりましたが、当局は災害や震災などが起きたときは、私たち議員への状況説明、話し合いの体制はなく関係部署だけで対応するものなのか。当局が本市議団に対して説明、話し合いが行われたのは、本市のＣＳＦ感染が始まり落ち着き始めてからでした。そのときからは、情報は新聞や報道で既に聞いており、それ以前に議長や市民経済委員長からの申し出に対して、部長は報道機関からの対応に追われ、市議団への説明どころではないとの話が私の耳に入っておりますが、本市では議員はどのような扱いの立場にあるのか。その言葉が腑に落ちません。当局の考えを教えてください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 豚熱対応については、家畜伝染病予防法に基づく防疫指針により行われる中、市議会への説明については防疫措置の主体である沖縄県に対し説明を依頼してきましたが、初動対応を優先させる必要があり、後日対応したい旨の回答を受けておりました。本市といたしましては、速やかに議会への説明を行う必要は認識しておりましたが、初期防疫作業の対応や県からの情報不足や入手も困難な状況だったことから、議会への説明におくれが生じてしまいましたことを御理解いただきたいと思います。御心配と御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） それでは本市の災害対策委員会の構成委員の組織体制について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 豚熱発生時の本市の体制については、沖縄県対策本部及び中南部地域特定家畜伝染病防疫対策本部の設置に合わせて、うるま市対策本部を設置することとしております。対策本部長に市長、副本部長に副市長、次長に経済部長、対策本部員として総務部長、市民部長、その他関係部長及び庁内調整班として産業政策課長を充て、対策本部の事務局として事務局長に農政課長、総務班に農政係長、現場支援班にいきもの係長を充てております。その統括のもと、現場支援や沖縄県との連絡調整役として防疫ステーション係、消毒ポイント係、埋却地調整係をそれぞれ農政課の職員を充てて組織をしております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 災害対策委員の中に議員が一人も加わっていないのはなぜなのか。誰よりも地域のことを知り、市民の情報を知っているのは役所職員よりも市議団が多く知っていると思うが、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 豚熱発生に伴う防疫措置は、家畜伝染病予防法に基づく豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき行われます。対策本部の開催及び国・都道府県等との連携として、農林水産省は患畜または擬似患畜である旨の判定後、速やかに農林水産大臣を本部長とする農林水産省豚コレラ防疫対策本部を開催し、初動対応等を定めた防疫指針を決定します。都道府県は、農林水産省の組織構成を考慮して、都道府県対策本部を設置することとされております。農林水産省及び都道府県の対策本部以外の対策本部を設置する場合は、その目的と所掌範囲を明確にし、事務の重複や指揮命令系統が混乱することがないよう留意すると定められており、本市においては同指針に基づき沖縄県の中南部地域特定家畜伝染病防疫対策本部設置要綱を参考に、本市対策本部を設置したものでございます。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 本市のＣＳＦ発生時、本市出身の県議からも情報がほしいとの電話がありましたが、私にも情報が届いていなかったため、何も答えることができず悔しい思いをしました。その後、本市出身自民党県議団が上京し、政府と面談、話し合いを持ち、ＣＳＦの豚の処分についての補償金などを交渉し、今後も養豚農家が安心し、自信を持って仕事を続けていけるように守ってくれましたが、本来ならうるま市で発生した事例なので、うるま市の議員が行動を起こし、県議や国政へ働きかけるべきではないかと思いますが、補償問題について本市の予算で支援ができないことは、中央政府にお願いするしかないことですが、先に情報が得られなかったため、市議としての仕事ができなかったことに対して心が痛みます。もしこれが地震、津波、他の災害や震災であった場合に、市議に対しての伝達が、今回のような当局の行動、対応でいいのか。ともに情報交換、共有し合って、共に行動を起こしていくべきではないのかと私は思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 豚熱発生当初から、初期防疫作業の対応や情報不足などにより御心配と御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。発生農家や制限区域内農家への補償については、家畜伝染病予防法に基づき手当金等が交付されることとなっております。今後、今回の反省点を生かすため、沖縄県や関係団体と防疫体制のあり方について協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 新型コロナウイルスについてでありますが、全国の学校が一斉に休校、政府は２月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小、中、高、特別支援学校に対し、臨時休校を要請し、本市でも３月４日から３月23日までの20日間の休校が決まっておりましたが、突然の休校要請に多くの家族、家庭が混乱、受け皿も用意できずいきなりの休校は余りにも強引過ぎるとの批判の声もあります。政府は責任を持って対応すると言っていますが、政府の目から見えない課題も多々あり、休校によって困る子供たちが多くいる。障害を持っているため日常生活に支援が必要な子や、保護者から満足に食事が与えられていない子、虐待に遭って長時間保護者と過ごすのが危うい子など、今回の休校では特別支援学校も入っており、日常的に支援が必要な子もいるが、休校によって家族が支援に当たらないといけないので親が働きに出られない、家事ができない事態が想定されますが、本市としてはどのように対応したのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市では、小学校１年生から３年生までの児童のうち、４年生以上の兄弟がいないことや学童など預ける場所がない児童については、当該児童の安全確保のために学校の教室等で預かっておりました。また特別に配慮が必要な子供につきましては、学校が個別に相談に応じ対応しておりました。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 食事が与えられない虐待などは、特別な家庭で起きていることではなく、日本の
貧困率は13.9％、７人に１人が貧困と聞いており、また年間の虐待相談数は15万9,850件、過去最多で、こうした非常事態に対し対応できる子ども食堂などの支援活動を行っているボランティア団体は、本市に何カ所あり、その団体との話し合いは行っているのか。どのように対処してきたのか当局の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 子ども食堂などの支援活動を行っているボランティア団体についてお答えいたします。 ボランティアセンター事業を委託しておりますうるま市社会福祉協議会に確認しましたところ、子ども食堂などの支援活動を行っているボランティア団体は５カ所でございます。ボランティアセンターは個人、企業から寄贈があった場合、その個人、企業とセンターに登録されている団体等とをつなぐボランティアコーディネーターの役割を担っております。今回、新型コロナウイルスによる非常事態で、食材等を支援したいという事業者の申し出により、センターに登録されている７事業所等へ食材の引き渡しを行っており、十分な連携がとれているものと思っています。市としましては、今後とも市民のボランティア活動の拡充を継続して支援してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 人間は、腹が減ったら食べなければならない。親が何もしてくれない子供にとっては、生きるために、食べ物を確保するために万引きや窃盗事件に手を染めないかが心配であります。子供たちが悪い方向に進んでいかないようどう対処していくべきか、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 子供たちが健全に安心して過ごすためには、学校・家庭・地域が連携して見守る必要があると考えております。今回の臨時休業期間中におきましては、子供たちが学校から離れ、多くの時間を家庭・地域で過ごすことになりますことから、より一層家庭・地域が果たす役割が重要になってくると捉えております。しかし家庭だけで子供たちの安全を確保することは困難であることから、各学校においては臨時休業期間中の計画的な巡視活動、気になる児童・生徒の家庭訪問、受け入れを希望する児童への対応等、学校としてやるべきことをしっかり行うよう指導してきました。また
教育委員会としましては、青少年センター相談員が午前午後、それぞれの時間帯で市内の公園等の要所を巡視し、子供たちを事件・事故から守る取り組みを行ってまいりました。今回の件を踏まえ、学校・家庭・地域が果たすべき役割を整理し、今後も事件・事故の未然防止について取り組み、さらなる充実を図ってまいります。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 子供たちが犯罪を起こさないように、市と
教育委員会の関係部署が一つになり、指定場所を決めて地域の対象人数を把握し、食べ物を供給するべきではないかと思います。パンや飲み物、備蓄食料の支給やフードバンク、企業からの支援・援助も考えられると思いますが、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 今回の臨時休業期間中、学校と連携を図り十分に食事が確保できないことが予想される児童・生徒の有無について調査いたしました。その結果を踏まえ、議員から御提案のとおり市の防災基地渉外課と連携を図りながら、対象となる児童・生徒へ防災備蓄食料を提供いたしました。また各学校に対しましては、確実に各家庭へ食料を配布するとともに、所在及び安全確認を行うように指導してございます。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 今回、ＣＳＦ災害と新型コロナウイルス対策のあり方について、本市の対応のあり方についてですが、もっと大きな災害や震災などに遭ったときに、今までの体制では市民を安全に誘導し、パニックから救うことができないのではないのかと感じさせられました。各部署、職員、団体が持つ力と知恵、行動力、確かな情報をいち早く市民に伝え、誰がどのように働くのか、そういった対応ができていないのではないのかと思われます。今回の事故を機に、対策のあり方について話し合い、次に何か起きた場合には万全な対策をとり市民を安心させ、誘導などが万全にとれる組織体制で臨むことをもっと勉強し、知識の強化に努めてほしいと思います。当局の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 防災行政の観点からお答えをさせていただきます。 喜屋武議員から御質問のとおり、大規模災害に備え市の体制は万全であるべきであり、その対応は迅速かつ円滑な災害対応でなければならないと考えております。そのためにも平常時から災害発生後に至る過程において、市職員として心がけるべき事項や非常時の行動の指針となる内容を取りまとめ、いつか必ず発生する災害に対し万全な体制で臨むための備えが必要になるものと考えております。また大規模災害発生時には、救援・救助機関である行政等も被災することもあり、初動期における行政等の迅速な救援、救助が期待できない場合もあります。そのためにも災害時に被害を最小限にするためにも、自助・共助・公助がお互いに補完し合う体制の構築も重要になるものと考えております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 今回の本市における新型コロナウイルス感染症対策は、平成28年度に作成しましたうるま市新型インフルエンザ業務継続計画を準用しております。現在、対策本部の設置を行い、各部局長を中心に対応を図っております。あわせて流行期には、感染等により職員４割程度が休むことを想定した業務継続のための職員配置も含まれております。終息までの間、国や県の動向を注視しながら、適宜対応を図ってまいります。また今後も予防のワクチンがない、検査キットがない、治療薬がないなどの新興感染症の発生が予想されますので、今回の流行が終息した後には、新型インフルエンザ業務継続計画の再度の見直しを図り、不測の事態に備えてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 学校における対応についてお答えいたします。
教育委員会は、新型コロナウイルス拡散防止のための２月27日の内閣総理大臣による全国一斉の休校要請に対し、翌28日の緊急中頭地区教育長会において対応を協議した結果、３月４日から市立の全小・中学校を臨時休業とすることを決定いたしました。臨時休業中の対応といたしましては、企画部、こども部等と連携を図り、防災行政無線を利用して市民に対し人込みの中で遊んでいる小・中学生を見かけたら、自宅へ帰るよう声かけを依頼する放送も行っております。議員から御指摘の非常時の対応につきましては、各学校の防災マニュアルを再度見直し、引き続き各部局と連携し取り組んでまいります。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 今回、本市はＣＳＦと新型コロナウイルスの災害を被ったことで、発生してからですね、対策はしてきたものの、十分な対策だったのかが伺われます。先ほども言いましたように、地震や津波、大火災などの災害に遭った場合の対応や対策は、市の指導によって市民を安全に避難所まで誘導し、支援などはできるのか。避難所生活での飲料、食料、物資あるいは炊き出し、けが人や病人などの対応など、本市はもう少し重大な意識と危機感を持ち、役所職員全員が一体となり防災訓練を行うべきではないかと思います。
東日本大震災から日本全国各地で多くの災害や災難が多発している中、あすは我が身に起こることを想定した上での防災、災害訓練を行ったことはあるのか。今後の計画についてお聞かせください。備えあれば憂いなしということで、職員や議員、自治会長、関係団体が一体となり訓練を行うことをお願いします。それについてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 先日、國場正剛議員の一般質問の際にも同様な答弁を行っておりますが、本市ではいつ発生するかわからない災害に対して、自分自身や家族または市域における被害を最小限化するためにも、平常時からの不断の備えと非常時の迅速かつ円滑な災害対応が行えるよう、うるま市災害時職員行動マニュアルを平成27年３月に作成しております。これまで行ってきた職員を対象とした防災訓練は、平成28年11月の職員参集を伴う災害対策本部設置運営訓練のほか、平成29年11月の指定
避難所開設訓練に職員を同時に派遣し実施しております。また全職員を対象とした防災学習会を開催するほか、令和２年１月14日には、原子力に関する知識向上講演会を実施しております。喜屋武議員の御提案の職員や議員、自治会長並びに関係機関を一斉に集め実施する総合的な防災訓練は行ったことはございませんが、大規模災害発生時から段階別の活動の流れをイメージした机上、図上訓練を繰り返し行うことが必要になってくるものと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 市長、本市の対策本部長として、確実に正確に指揮が取れるように、訓練は必要であると思いますので、訓練の要請をお願いいたします。次に進みます。 ３番目です。自動運転自動車について。自動運転の実用化が2020年１月現在レベル２まで該当する車が市販化されていて、最近は高速道路でも走行できるレベル３の自動運転車両の販売も始まりつつある。2020年のパラリンピック会場内でも運行することになっていると聞いています。たしかほかの県で過疎化が進み高齢化になり、社会の対応として買い物や医療機関での診察、役所などへ行くために公共交通として取り入れた市がありましたが、本市でも将来的には取り組む考えがあるのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 国と自動車メーカーなどが官民連携で取り組んでおります自動車の自動走行につきましては、現在急速に発展しており、議員から御指摘のとおり他の市町村などで実証実験などを行っていることなどはニュースなどを通して本市も承知しているところであり、将来的に完全自動走行車が実用化された暁には、本市におきましても導入コストや運用コスト及び先進事例なども踏まえ、新たな公共交通機関として導入を検討するケースもあり得ると考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） この自動運転自動車はこれから開発が進み、レベル５までの自動車が考えられております。レベル３以上からは目的地をセットするだけで、寝ていても連れて行ってくれるのですが運転はしないので、運転免許がなくてもいいのか。近年は高齢者の交通事故が多発しているため国は運転免許の返納を促しているが、どのようなシステムになるのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員からお尋ねの件に関しましては、現在国からの具体的な通知や情報提供がないため、市として明確にお答えすることはできませんが、国土交通省のホームページで確認しましたところ、自動運転の実用化・普及に向け、警察庁などを中心に運転免許制度のあり方の検討を行う必要があるとのことであり、これらの検討がなされて法改正などにはもうしばらく期間を要するものと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 全てコンピュータシステムで制御され、セキュリティシステム化されているため事故がなくなるとのことですが、こちら側は安全運転をしていても、相手側が現在仕様の車、自動運転車でなく、急な飛び出しによる事故、接触事故、追突事故などが起こり得ます。それに対して事故の状況で事故割合の比率が出てくると思うが、運転もしていないのでこちら側は誰の責任になるのか。またこの自動運転車を買い求めるときにはどのような条件があるのか。また年齢制限はあるのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 今回、議員からお尋ねの件に関しましては、先ほどの答弁と同じく、現在国からの具体的な通知や情報提供がないため、市として明確にお答えすることができませんが、国土交通省のホームページで確認しましたところ、警察庁や国土交通省などを中心に自動運転に対応した保険制度のあり方や、事故時の責任関係のあり方の検討を行っているとのことであります。またレベル５に当たる完全自動走行車の購入条件、資格等つきましても、国からの具体的な提供などはございませんが、当該車両が相当の価格になると思われること、また事故などがあった場合の所有者責任などを踏まえますと、現行の免許制度同様に一定の要件が課されるのではないかと想定しております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 自動運転自動車は、人間界における百年に一度と言われる産業革命とも言われ、今後10年以内にはレベル５に近い自動運転自動車が本市を走り回るときが必ずや来ることになると思いますので、前もって知識を持っていれば、これから今後の対応として役に立つと思いますので、本市の過疎化地域でも将来的に導入していく考えがあるのか。もう一度お答えください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 本市におきましても高齢化が急速に進展する島嶼地域を抱えており、導入するメリットも十分あるものと想定されることから、１点目の御質問の際にお答えしましたように、自動車の自動運転が実用化された暁には、導入コストや運用コスト及び先進事例なども踏まえ、新たな公共交通機関として島嶼地域などへの導入を検討するケースもあり得ると考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） もし運転免許が必要ということであれば、現在高齢者に対し運転免許の返納を進めていることは、今後再発行できるようにしておかなければ、返納した方が損をし、後悔しないように関係省庁に理解を求めてほしいと思います。次に進みます。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時２９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 改めまして、こんにちは。４番目の電光掲示板についてです。現在、豊見城市、嘉手納町、読谷村において電光掲示板が設置されているのが見受けられますが、観光地案内の看板なのかと車の中からのぞいてみると、行政の案内を初めイベントなどの案内などが流されている。市の広報紙を発行しても余り見ようともしない市民が多い中で、電光掲示板は住民に対して子供から大人、高齢者までが目につき、気を引き寄せる案内板として役割を果たし、大変役に立っていると思われます。豊見城市、嘉手納町、読谷村はどのような予算のとり方で設置したのか。掲示板の設置後、住民の反応や情報網としてどのように役立っているのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 豊見城市では、新庁舎建設時に合わせて縦型の電光掲示板が設置されております。嘉手納町と読谷村は、一括交付金を活用して大型の電光掲示板が設置され、観光振興に資するための情報発信を中心に運用されているとのことでございます。大型の電光掲示板につきましては、設置場所にもよりますが、多くの人々の関心を引き、わかりやすく伝えることができるものと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 本市は、全小・中学校へ電子黒板を設置した実例から、電光掲示板の設置ができないものか。今後設置する計画があるならば、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 市内小・中学校への電子黒板設置につきましては、学習支援・人材育成事業として、ＩＣＴ機能を活用した授業の頻度を高め、児童・生徒の高度情報化社会に対応できる情報活用能力、コミュニケーション能力の育成を目的として平成26年度に一括交付金を活用し、整備をされております。議員から御提案の大型電光掲示板の設置につきましては、現在のところ計画はありませんが、設置市町村の状況を確認してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 本市は、ホームページや広報紙、インターネット、防災行政無線など、いろいろな本市の広報を市民に通達をしているものの、若者や高齢者は見ることが少なく、防災無線は時間帯が合わなく、また風向きによって特に最近の建物は空調整備が行き届き密閉され、聞き取れないことが多くあり、情報を逃してしまうことが多くある。市民が多く集まる場所や行き来の多い箇所、目につく場所に大型電光掲示板を取りつけ、市の行事やイベント等、各部署の広報、観光案内などを流すことで多くの市民が目にし、豊かな施政運営に大きく役立ち、あるいは本市の発展につながると思うが、資金の確保は企業広告も取り入れることで運営もスムーズにいくと考えられますが、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 議員から御指摘のとおり大型電光掲示板による情報提供は有効であると考えておりますが、高額な建設費用及び維持管理費など財政負担が伴いますので、財源確保及び費用対効果、議員御提案の企業広告による維持管理費の負担軽減なども含め、より効果的な事業のあり方を調査・研究してまいりたいと考えております。御提言ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 次に進みます。５番目の石川終末処理場内のし尿施設についてですが、昭和44年に着手、稼働開始が昭和47年で稼働開始から47年になり、年間7,524キロリットルで一日の処理能力は30キロリットルで、現在うるま市、恩納村、金武町の一般家庭のし尿処理場として運用している。稼働開始から47年を経過し老朽化が進み、令和６年で閉鎖するとのことですが、閉鎖後はどこで処理するのか、また新しく改築するのか伺います。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 石川終末処理場内に併設するし尿投入施設は、石川地区、金武町及び恩納村の一般家庭のし尿を受け入れ、終末処理場において処理をしております。同施設は、議員から御質問のとおり供用開始から47年が経過し、老朽化による故障が絶えず継続運用は厳しい状況にあると判断し、庁内会議及び関係町村との協議を経て、令和６年度までにし尿投入施設を廃止する方針で決定しております。関係町村へは、平成30年11月15日付でし尿処理施設の廃止について通知し、廃止後のし尿処理については各町村においての検討をお願いしたところでございます。石川地区のし尿につきましては、本市関係部署及び中部衛生施設組合との会議により、長尾苑で受け入れることで調整がなされております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 閉鎖後は中部衛生施設組合で処理することになるのか。中部衛生施設組合は、近年読谷村のホテルや大型店舗の新設が目覚ましく、非組合村の恩納村のホテルの進出が多く、処理能力に欠けるものではないかと思われますが、石川終末し尿処理場の閉鎖後の中部衛生組合受け入れに対しての対応はどのように処理していくのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 現在、中部衛生施設組合は、嘉手納町、読谷村及び石川区域を除いたうるま地域のし尿について共同処理を行っております。石川終末処理場内のし尿処理場が閉鎖された場合のうるま市石川地区の受け入れについては、先ほど水道部長から答弁がありましたように関係部署の調整により受け入れは可能と伺っております。また構成市町村である読谷村で計画されておりますホテル等の処理量についても、受け入れは可能と聞いております。しかし近年は12月の年末には搬入量の増加により、処理能力を超える厳しい状況も想定されることから、恩納村の事業系に対しては搬入量を制限する場合もある旨の通知を行っていると聞いております。現在、中部衛生施設組合では施設の老朽化に伴い、し尿処理施設整備基本計画を作成しており、今後整備計画書の報告を受けながら、処理施設のあり方や処理量を含め構成市町村等で協議していく予定となっております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 最後の質問です。最後に県道33号線バス運行についてでありますが、この下原地域の商業施設や州崎地区の工業団地の発展により人口密度も高くなっていると思うのですが、現在この地域に足を運び、買い物客や飲食で訪れる人、人数と経済効果がどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） １点目の御質問にお答えいたします。 県道33号線沿い下原地域の商業施設は、ここ数年うるマルシェ、スーパースポーツゼビオうるま店、ＡＢＬＯうるま、ＭＥＧＡドン・キホーテうるま店等が立地し、経済効果を初め地元の雇用等についても増加をしているものだと認識をしております。経済効果につきましては、非常に大きいものと思われますが把握しておりませんので、うるマルシェで御説明申し上げます。平成30年11月の開業から約１年間の売り上げが、約８億7,000万円となっており、開所３年目の目標値を既に上回っている現状でございます。また来場者数につきましても、レジカウントなどで勘案して100万人を超えるものと思われます。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） うるま市は、この地域の経済効果を上げるため、もっと大きな目的を考え、路線バスを利用したい学生や高齢者、車を持たない人のためにこの地域を利用させる対策として、路線バスの開通に努めてもらいたい。前回の一般質問でも取り上げましたが、部長の答弁の中で、関係部署や交通機関との話し合いを検討するとのことでしたが、その後どのように検討なされたのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 現在、市では学識経験者やバス協会関係者並びに国、県、市の行政関係者、市民代表などで構成される策定委員会において、市総合交通戦略の策定に向けた審議を行っており、議員から御指摘の県道33号線を含む市の州崎地区や前原地区におけるバスルートの設定についても審議が交わされましたが、バス協会関係者よりバス乗務員の人手不足が深刻になっており、新たなルート設定は現時点では厳しいとの答えがありました。なお同関係者より、現ルートを巡回させるといった手法の検討は可能な旨伺っておりますので、今後、実際に可能なのかといった点につきまして、バス事業者への確認といった対応も検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 県道33号線のバス運行については、私が考える路線は必ずしも屋慶名那覇間、安慶名那覇間ではなく、浦添浦西間でございます。浦西には沖縄都市モノレールの駅があり、そこにはてだこ浦西駅パークアイランド駐車場があります。そこまで行けば、うるま市民もモノレールを利用し、空港や那覇近郊、南部地域への移動が近くなるのではないかと考えられます。また自家用車を利用することなく交通渋滞の緩和や排気ガス排出量も減り、地球温暖化対策にもつながり、本市の経済効果が上がるだけでなく、市民の交通の利便性にも大きな役割があると思うが、本市の考えを伺います。また参考として、美里工業高校、北中城高校、西原高校に多くの生徒が本市より通学していることを視野に入れてお願いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 今回、議員から御提言の本市と浦添市の沖縄都市モノレール浦西駅間を結ぶ路線バスにつきましては、もし運行が実現できましたら現状の那覇空港周辺などの混雑状況などを踏まえますと、利用する市民も多数おられるものと想定しております。また実際に自家用車両の削減やバスやモノレールを新たに利用する方々の需要なども想定されることから、議員から御指摘のとおり環境対策、経済活性化に資する可能性も十分あり得るものと捉えておりますので、今回の議員からの御提言につきましては、今後も積極的にバス事業者へ提起してまいりたいと考えております。なお美里工業高校を初め市外に通う高校生の通学状況につきましても、可能であれば学校側に現状などについて確認させていただき、あわせてバス事業者への情報提供について検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ありがとうございます。今回、６点質問させていただきました。今回退職なされる仲本部長を初め多くの職員の皆さん、30有余年にわたりうるま市民のために尽くされてきた功績について、敬意を表します。退職後も市民のために常にリーダーシップをとり、市政を支えていくことを希望いたします。同級生を代表して私から感謝の敬意を表します。本当に長い間お疲れさまでした。私の一般質問をこれで閉じたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 皆さん、こんにちは。やがてこんばんはって言いましたね。議長の許可を得ましたので、これから私の一般質問、大きい項目２点投げてあります。順次質問を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 まず１点目、産業振興及び企業誘致施策について。中城湾港新港地区開発についてであります。中城湾港新港地区開発については、復帰後、沖縄本島中南部における都市基本計画が沖縄県、那覇市、浦添市、糸満市、合併したばかりの沖縄市、旧具志川市等が協議の上、那覇市を中心とした圏域と沖縄市を中心として考える圏域の都市計画を行う、いわゆる二眼レフ都市構造が採択されております。中城湾港新港地区の開発事業については、中城湾港新港地区関連市町村が沖縄の均衡ある発展を目指し、中部圏への産業基盤の整備により工業、製造業等の誘致による集積と港湾整備による航路の確保、流通の確保を形成するため復帰前から計画され、復帰後、国の沖縄振興開発計画等において整備が進められてきたものと承知しております。そこで質問します。当初計画と進捗状況について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区の埋立造成事業は、昭和57年度に事業が開始され、平成13年度に完了予定でありましたが、社会経済情勢の変化など諸般の事情により事業期間を延長し、平成19年度に埋立事業は完了しているところでございます。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 平成19年度に当該事業の埋立事業は完了したとの御答弁ですが、東埠頭の整備がまだ行われていない状況で完了したということは、少し理解に苦しみます。国際物流拠点産業集積地域については、国際物流特区として立地する企業について、国税、地方税、市町村税、関税等、税制面の優遇措置や人材確保等に対する助成、物流に対する助成・支援等、企業ニーズに応える研究機関からの支援も受けられ、平成31年３月発行の中城湾港新港地区雇用状況等調査レポートにおいて、平成30年度立地企業数237社、雇用者数5,755人の雇用が創出されているとの報告もされ、企業の集積が格段に進んでいると考えます。しかし中城湾港新港地区において航路サービスが十分でないため、中部圏域の貨物の多くが陸上輸送コストがかさむ那覇港から搬出入しているということですが質問いたします。新港地区からの定期航路の運航や、現在行われている実証実験について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区の東埠頭への定期航路の実現のために、沖縄県では平成29年８月から関西関東地区向けの京阪航路実証実験を実施しているところでございます。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 鹿児島県への定期航路への運航も行われているとのことですが、取り扱い貨物について大まかな移出貨物の種類、量、移入貨物の種類、量等について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区の西埠頭では、平成27年４月から鹿児島航路の定期航路が就航しております。平成30年実績においては、移出貨物は約１万トンで、主に建設資材となっております。移入貨物は肥料、飼料のほか金属くずや建設資材であり、約17万トンとなっております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） やっぱり移入のほうが格段に多いですね。次にうるま市の取り組みについて伺います。中城湾港の活用を推進し、中城湾港新港地区東埠頭からの定期航路の実現に向けての施策だと考えますが、うるま市国際物流トライアル推進事業について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市では、平成30年度から市内事業者の物流効率化に資する新たな物流モデルを構築するため、新港地区東埠頭において先島、中国、台湾、博多航路の実証実験を実施し、東埠頭活用の効果や課題などの分析を行っております。昨年度は先島、台湾、九州航路の海上輸送実証を行い、東埠頭における貨物取扱の効果を検証いたしました。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 当該事業により、東埠頭での荷揚げから保税運送、通関、荷主への配送までを新港地区内で一貫して実施したこと。先島や中国厦門、台湾高雄等の移出や移入、輸出や輸入品目等や量について確認ができたこと等、貴重な事業だと考えます。今後の展開について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市国際物流トライアル推進事業でございますが、次年度も立地企業の物流ニーズを踏まえながら企業活動の活発化に資する海上輸送の実証実験を継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 次に、企業集積・定着促進事業について伺います。当該事業については、国際的な交通・物流ネットワークを構築するとともに、移動・輸送コストの低減や物流対策の強化を図るため、国際物流拠点産業集積地域に立地する企業の輸送費に支援を行うとのことで、平成24年度から令和３年度までの事業であると考えておりますが、今年度、平成31年度で事業が打ち切られるとのことです。関係企業においては、使い勝手のよい当該補助金の突然の打ち切りに困惑しているとのことであります。企業集積・定着促進事業について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 企業集積・定着促進事業は、国際物流拠点産業集積地域旧うるま地区の立地企業の安定操業を図る目的で、本地域において製造された製品の県外出荷等に要する輸送費の一部を補助するものとなっており、沖縄県85％、うるま市15％の協調補助となっております。沖縄県においては、今年度で事業を終了するとなっているため、本市も同調する形で本事業を今年度で終了することとしております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 当初の予定どおり令和３年度まで継続できないか、再度伺います。また平成24年度から今年度まで、当該事業の実施により国際物流拠点産業集積地域旧うるま地区に立地する企業においての貨物の種類及び入出荷先についても把握できたものと考えます。当該事業においてどのような成果が得られたか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 市単独実施については、負担割合が大幅に増加することから厳しいと思われます。沖縄県では、本年度中に事業が終了することについて、当該事業を活用してきた企業向けに説明会を設けて説明をしております。企業側からは事業の継続要望が多く出されたと伺っております。うるま市としては、当該事業により新港地区の物流コスト軽減が図られた企業支援であると思いますので、今後の沖縄県の意向を注視しながら、立地企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 御答弁のとおり、新港地区立地企業の物流コストの軽減が図られたと承知しております。当局においては、同時に当該地区の物流についても詳細に把握できたものと思われます。推進中のうるま市国際物流トライアル推進事業、県の京阪航路実証実験等定期航路就航に向けた貴重なデータが取得され、企業立地の推進、物流網の整備等、着実に推進されていると考えます。 次に、東埠頭の整備についてであります。東埠頭の整備については、計画では水深11メートルバースが760メートル、水深12メートルバースが240メートル整備予定のものが、現在整備されているのは水深11メートルバースの190メートルしか整備されていません。先ほども申し上げましたが、沖縄21世紀ビジョン基本計画の達成状況を検証し、成果と課題及び対象等を整理する報告書において、新港地区の航路サービスが十分でないため中部圏域の貨物の多くが陸上輸送コストがかさむ那覇港から搬出入しているとのことであります。東埠頭の整備について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区につきましては、急速な企業集積が進む中、大型貨物船及び定期船の就航により物流機能の拡充が求められております。東埠頭の岸壁延伸については、大型化する船舶と立地企業の要望などを踏まえ、早急な岸壁延伸及び航路拡幅について国・県へ要望しております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 国際物流拠点産業集積計画の年次報告により、同地域における毎年の事業の進捗状況、予算額及び執行状況等が公表されております。しかし中城湾港新港地区東埠頭の泊地しゅんせつは国が行う事業でありますが、国際物流拠点産業集積地域でありながら、また新港地区への企業立地が８割強に達している状況で、岸壁の整備が完了していないことについては大変な疑問を感じます。東埠頭のあるべき姿への整備のため、強力に取り組んでもらいたいと強く要望します。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時０４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時０４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） それではお答えします。 東埠頭の岸壁延伸や泊地しゅんせつなどについては、国事業としての実施となっております。中城湾港新港地区については、西埠頭側の航路幅の拡幅事業が現在も取り組まれており、環境に配慮しながらしゅんせつ工事が行われているところでございます。これからも東埠頭延伸や泊地しゅんせつについては、事業実施に向け、国や県に積極的に要望してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） よろしくお願いします。 （３）新たな産業基盤整備地についてであります。中城湾港新港地区国際物流拠点産業集積地域は、企業の立地が進み、地区の８割強の敷地が利活用あるいは交渉中とのことですが、新たな産業基盤整備地について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区の分譲地が少なくなっている中、うるま市としては新たな産業集積地として、中城湾港新港地区に近接し、沖縄北インターチェンジのアクセス道路と接する仲嶺地区を対象に、製造業や物流関連業の産業用地を含めた開発の可能性について、現在検討しているところでございます。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 仲嶺地区ということで、とても立地もいいところだと考えます。しっかり進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
ふるさと納税制度、地方創生事業が進められ、地方へ目を向けた政策が施行される中、中城湾港新港地区においては、国際物流特区として民間主導の自立型経済の構築を目的として、また中部圏域の産業の振興、雇用機会の創出等、沖縄県土の均衡ある発展に資するための工業団地の整備等、流通機能、生産機能をあわせ持った流通・加工港湾として整備されてきております。行政や関係者の御尽力のおかげで、地域の８割強まで企業の集積が進み、新たな産業基盤整備の選定にも入るまでになっております。物流についても、市の国際物流トライアル推進事業、県の京阪航路実証実験や鹿児島県への定期航路の運航等があり、近年目に見えて進められております。先ほど申しました東埠頭の整備について、強力に進めていただくようお願いいたします。これについては終わります。 次に、大きい２番、農畜産行政についてであります。和牛増頭奨励金について、平成30年12月30日、アメリカを除いた11カ国によるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が発効、平成31年２月にはＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）が発効しました。令和２年１月には米国との日米貿易協定も発効し、それに対応する国内対策費として3,250億円の補正予算が組まれております。和牛生産の倍増に向けた増頭奨励金は、中小規模の農家への支援を手厚くするための施策であると考えております。和牛増頭奨励金について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 和牛増頭奨励金については、国の公募で決定した基金管理団体が交付する事業であり、畜産クラスター計画に基づき牛肉の輸出拡大や都府県酪農の生産基盤強化のため、繁殖雌牛や乳用後継牛を増頭する場合に奨励金を交付するとされております。具体的には、飼養規模50頭未満で、１頭当たり24万6,000円、50頭以上で１頭当たり17万5,000円の奨励金を交付するとされております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） うるま市で前に行っていた肉用牛生産拡大強化事業と似たような事業だと思いますが、うるま市における予算は何頭分になるのか、執行方法についてはどのように考えているかを伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 当該事業については、全国の事業実施主体である民間団体から取り組み主体である農業者団体等に要望調査に応じた金額が交付され、取り組み主体から畜産農家の経営規模に応じて17万5,000円から24万6,000円の奨励金が交付される仕組みとなっております。詳細につきましては、次年度以降に何らかの説明会等が開催されると考えられますので、今後も当事業について動向を注視していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） わかったような、わからないような。まだはっきりした方針が決まっていないのか、示されていないのか、そのあたりだと思います。 では次に、食肉処理施設再編促進・機能高度化支援事業について伺います。畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の三者でコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するための５カ年計画を策定する者に対して、必要な施設整備等を支援するとあります。食肉処理施設再編促進・機能高度化支援事業について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 御質問の事業につきましては、畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の三者でコンソーシアムを組織した団体に、国から交付される補助金となっております。国産食肉の生産・流通体制を強化するための５カ年計画を策定する者に対して、食肉処理施設の再編及び省力化、衛生水準向上等の機能高度化に必要な施設整備、機械導入等を支援するとされております。補助額は、施設整備にかかる費用の２分の１となっております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 生産・加工・流通まで共同企業体による一貫した食肉処理施設の整備だと考えますが、畜種については牛・豚とお聞きしました。私が前に一般質問したヤギも該当するのかという思いからこの質問をさせていただきましたけれども、ちょっと厳しかったですね。今後、中部地域での対応もできるのか注視したいと思います。次に進めます。 （３）畜産環境の高度化についてであります。耕種農家の土づくりに資する家畜堆肥の生産、悪臭・水質問題に対応した高度な家畜排せつ物処理を新たに支援するとともに、資源循環の促進等の環境負荷軽減に取り組む酪農家を支援する、これについて畜産環境の高度化について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 畜産環境対策の高度化については、土づくり堆肥の生産・流通支援と、高度な畜産環境対策に分類されており、いずれも国から協議会等に直接交付される補助金となっており、概要は次のとおりであります。 土づくり堆肥の生産・流通支援として、３つございまして、１点目が畜産農家が耕種農家や肥料メーカー等と協議会を設置し、堆肥のニーズの的確な把握や生産の検討、広域流通や海外輸出、液肥流通等の促進を図る取り組みを支援する。２点目が、堆肥の高品質化やペレット化等に必要な施設、機械を導入する取り組みを支援する。３点目が、堆肥の成分分析や試験的な堆肥施設等を行う取り組みを支援する。 続きまして高度な畜産環境対策として２点ございまして、１点目が畜産農家が地域の関係者等と協議会を設置し、高度な畜産環境対策を推進する取り組みを支援する。２点目が悪臭防止や汚水処理など、高度な畜産環境対策に必要な先進的施設、機械を導入する取り組みを支援するとなっております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 御答弁のような土づくり堆肥の生産・流通支援、高度な畜産環境対策についてですが、畜産農家において堆肥の需要予測による生産の検討、使いやすいがコストがかかる堆肥のペレット化、堆肥の成分分析や試験的な堆肥施設等の整備については、これまでの流れを見た場合、現実的には対応がかなり難しいと考えます。畜産農家と行政がお互いに知恵や力を合わせて、一緒になって解決しなければいけないと考えます。現在、うるま市において課題となっております家畜排せつ物の適正な管理についてと、堆肥施設整備の要望が出ておりますが、そこで質問いたします。うるま市循環型農業促進事業について、概要を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市循環型農業促進事業の概要につきましては、現在基本計画策定中でございますけれども、その内容は畜産農家が抱える課題を改善するとともに、畜産農家と耕種農家の連携が強化されることで、うるま市の農業振興の実現を目指してまいります。計画期間は、令和２年度から令和11年度までとし、令和７年度を中間見直しの年として設定をしております。循環型農業の目指すコンセプトとして、「畜産農家と耕種農家が連携し地域が一体で支えるうるま市循環型農業の推進」を掲げ、畜産農家と耕種農家の意思疎通を密にした連携をうるま市、沖縄県、ＪＡおきなわ、民間処理業者の関係機関の支援と協力のもと、地域が一体となって支える仕組みづくりを目指しております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） 再質問します。２点質問します。 １つ目、農家との意見交換会での畜産農家から出た意見と耕種農家から出た意見の主なものをお聞かせください。２点目、策定委員会から出されたうるま市循環型農業システムへの主な意見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 １点目の意見交換会における主な意見といたしましては、畜産農家の意見として「堆肥設備や敷地も確保できないため、一時保管場所を整備してほしい」、「目標年が10年後は長過ぎるので、スケジュールの見直しを検討してほしい」、「各地区に一時保管所を整備するだけでなく、最終的には堆肥センターを整備してほしい」となっております。耕種農家の意見として「地域ごとで堆肥を生産することで堆肥の価格を低減できれば、耕種農家も使うと思う」、「栽培品目によって牛ふんが適したり豚ぷんが適したりするので、品目に応じた堆肥を製造してもらえたら」という御意見です。また「畜産堆肥の散布が重労働であり、散布を行ってくれれば耕種農家ももっと堆肥を使うと思う」という意見でございます。 次に２点目の策定委員からの主な意見としては、「共同堆肥舎を整備するに当たり、施設整備に助成金を補助してもらえれば業者または農家で運営していくことも考えている」と。「耕種農家としては、農地が汚れるので生の堆肥は使用したくない。ある程度発酵した堆肥なら使いたい」、「シルバー人材センターだけでなく、若い世代もうまく巻き込んでいけたら農業の新しい人材も育成できるのではないか」、「次年度以降、新たな協議会を設置するなどの検討が必要であると考える」、以上となっております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） ありがとうございます。畜産、耕種、両農家からの意見がしっかり出されて、そして策定委員会からの意見も述べられております。この問題の解決への糸口が、その辺にあるのかなと考えております。再質問いたします。 家畜排せつ物の管理施設の整備について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 家畜排せつ物の管理施設の整備については、既存の堆肥センターを利用しながら個人農家による処理、並行して農家共同堆肥舎の検討整備を進めていく予定でございます。堆肥センターについては、中間見直しにより、処理状況や取り組み状況等を鑑みた上で検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） ぜひそのように進めていただきたいと思います。 次、最後の質問になりますけれども、堆肥センター整備を選択した場合の関係者の課題等について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 市内に堆肥センターを整備するためには、整備費用を確保する必要がありますが、施設の規模で金額も異なってくるため、将来の家畜排せつ物量を想定した上で設定する必要があります。また悪臭や騒音などで、住民の日常生活に影響を与えない場所を選定するなど、地域に受け入れられる施設を整備することが求められると考えております。堆肥センターは整備することが目的ではなく、整備後においても地域農業の振興に寄与する運営が必要であることから、整備前から関係機関による継続性や無理なく取り組める管理運営体制の構築が必要であると考えております。管理運営に当たっては、行政関係機関及び畜産農家や耕種農家も体制に参加し、当事者意識を持つことで持続的な運営による施設の維持や、将来的な農家減少にも対応できる整備が望まれると考えているところでございます。
○議長（幸地政和）
平良榮順議員。
◆９番（
平良榮順議員） ありがとうございます。牛ふんの処理についての問題については、私は平成23年に初めて取り上げました。そのとき、幸地議長が先に同問題で質問し、私の質問は不発に終わりましたが、その後、問題に取り組んでまいりました。このように長期にわたって取り組まれた問題であります。この間、肉用牛生産拡大強化事業の実施によって、肉用牛の生産が飛躍的に伸びて、2018年７月９日、うるま市は肉用牛拠点産地として認定されました。このように拠点産地にも認定されるぐらいの肉用牛の盛んな地域でありますので、ぜひこの堆肥施設に関しては、行政が今考えていることについては７年後ですか、中間年に見直して方向性を示すような御答弁ですけれども、そのように畜産農家、耕種農家、一緒になって考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。 そしてまた企画部長、長い間お疲れさまでした。またコンペ再開しましょうね、よろしくお願いします。お疲れさまでした。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時２６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 皆さん、こんにちは。今議会最後の登壇者、又吉法尚です。きょうの質問者４人全員ですね、議員10年目、花の３期生組であります。４番バッターとして大役が務まり、終わりよければ全て「またよし」となりますように、全力で頑張ってまいります。よろしくお願いします。早速行きたいと思います。 １番目……、この質問は、昨日から学校は再開しているのですが、休校中における質問なのでよろしくお願いいたしたいと思います。１番目、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する事項についてであります。去る２月27日、安倍内閣総理大臣が全国の小・中・高等学校及び特別支援学校へ臨時休業を要請すると案内があり、沖縄県内の市町村でも各
教育委員会の決定事項により臨時休校期間が決定いたしました。うるま市は３月２・３日は通常どおり給食を行い、４日から23日まで休校、24日修了式という内容でしたが、まずはこの日程に決まった経緯と、県内の中でもなぜ最長の休校期間になったのかの説明を求めます。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員から御案内のとおり２月27日の内閣総理大臣からの要請を受け、県
教育委員会においても臨時休業について検討することが報道されました。これを受けまして翌28日に中頭地区教育長会にて対応を協議した結果、３月４日から市内全ての小・中学校で臨時休業とすることを決定しております。開始日を３月４日とした理由としましては、まず新型コロナウイルスの拡大防止を最優先とし、臨時休業の趣旨を十分に伝える時間の確保、高校入試を控えた中学３年生への配慮、そして子供たちの家庭学習教材の準備、保護者や給食関係、その他もろもろの周知・対策等を講じる時間の確保に配慮したものとなっております。なお臨時休校を決定した２月28日時点では、感染終息の見通しは立っておらず県内でも３人の感染者が出ていたことから、内閣総理大臣の春休みまでという要請も踏まえ、感染終息等によっては期間を変更することを前提にしつつ、３月23日までを休業期間と決定しております。その後、３月10日には中頭地区の教育長会が再度開催され、２月20日以降、本県における新たな感染が確認されていないというメディアの情報や、潜伏期間の２週間が経過しているといった現状等を踏まえ、学校再開日について協議しております。その協議により、翌11日には学校再開日を３月16日とすることを学校等に通知し、給食も提供する形で再開しております。なお、県内で新型コロナウイルスの感染者が新たに出た場合には、その報道があった翌日から再度臨時休校になることも確認しております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 説明ありがとうございました。質問を続けます。私の認識では、新型コロナウイルス感染拡大防止には、手洗い・うがいはもちろんのこと、室内空間・密集・集団を極力避けると聞いておりますが、保育園、認定こども園、幼稚園については開園のままで大丈夫なのでしょうか。また小学校内にある幼稚園については、小学校１年生と同じように行き場のない児童のみ預かってもよかったのかなと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 保育園、認定こども園の開園についてお答えいたします。 国による小・中・高等学校等の臨時休業の要請に対して、保育所等につきましては家に一人でいることができない年齢、社会的な影響が大きい等を理由に、感染予防に留意した上で原則開所するよう通知がございました。議員から御質問のとおり、保育所等内においても飛沫感染や接触感染等を完全に防ぐことは現実的に厳しいものであると認識しております。現在保育所等においては、新型コロナウイルス対策の基本方針等を参考に、咳エチケット、手洗い、アルコール消毒等の徹底や登園時の体温チェック、呼吸器症状等の確認を行うことで園児及び職員の感染防止及び体調管理に最善を尽くしております。また市は令和２年３月３日に、新型コロナウイルス感染防止に関する保護者への御協力依頼を市長名で保護者宛てに送付し、発熱時の登園停止や家庭内保育の協力など、感染拡大防止についての協力依頼をしております。現在、感染者が発生した場合の対応について、対策本部と検討、準備を進めているところでございます。今後も国・県の動向を注視しつつ、保育所等への支援を継続してまいります。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 公立幼稚園についてお答えいたします。 公立幼稚園につきましては、令和２年２月28日付で保育所と同様全国一斉の休業要請を行わないという国の方針に準じた対策をするとの県義務教育課の方針が示されておりました。本市公立幼稚園につきましても、国・県の方針に準じております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） なぜこのような質問をしたかと言いますと、私が知っている幼稚園児２人ですけれども。あのコロナ……、小学校と一緒に登校して来ない子がいますよ、親がちょっと過敏になって、感染したら誰が責任をとるのということになって、だからそういう親もいるのかなと思ってこのような質問をしました。続けたいと思います。 ３番目、続きまして現在大半の子供たちが夏休みの長期休暇と同じように放課後児童クラブを利用しておりますが、その対応について何点か質問したいと思います。急に開所することになった学童ですが、手洗い、うがい、アルコール消毒、マスクの着用について、当局の指導状況から教えてください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する学童クラブへの周知に関してお答えいたします。 学童クラブには参考資料として、保育所における感染症対策ガイドラインを送付するとともに、感染を防止するための対策として、マスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等を行うよう通知しております。また学童クラブの職員及び学童クラブを利用する児童については、体温測定を徹底するよう通知するとともに、37.5度以上の発熱がある場合には、職員は出勤をさせず、児童については受け入れを断る取り扱いについて通知をしております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） どんどん再質問します。 夏休みは大学生のアルバイト等がいると思いますが、８時間支援員の複数体制は確保できていたでしょうか。またそれができない場合、開所は認められたのですか。伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症予防のための学校の臨時休業に関連した学童クラブの対応につきましては、開所した学童クラブの放課後児童支援員等の配置については、現在詳細な把握には至っておりません。各事業者においては、子供たちの受け入れに最大限努力をしていただき、職員の配置についても適正に配置していただいているものと考えておりますが、これについては国の要綱等を確認し、精査していきたいと考えております。 次に開所の考え方につきましては、うるま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第２項において、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができる」と定めており、条例に規定する人数の放課後児童支援員もしくは補助員を配置できない場合、開所は認められておりません。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 急な対応だったので、支援員が複数体制確保できたか心配なのですが、確認には至ってないが適正に配置していただいたものと考えていると答弁がありました。本当にそうできてたらいいのですけれども、次の質問に行きたいと思います。 それから障害児が朝から登園する場合の３人体制が確保できない場合、その児童は登園できないのですか。伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 学童クラブにおける障害児の受け入れについては、条例に基づく支援員等の配置の要件を満たしていれば、加配の支援員の配置がない場合でも受け入れを拒むことはできないと考えております。障害児を受け入れる場合の加配支援員の配置は、配置できた場合に補助金の算定に含めることができ、補助金に関連する部分となっております。ただし障害の状況は児童によって異なり、当該児童の安全の確保及び受け入れる全ての児童の安全の確保を最優先に考え、十分な職員体制が整わない場合には、慎重に判断せざるを得ない場合もあると考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 先ほども申しましたが、今回急な対応でしたので、障害児もこのように学童に行けたらいいのかなと思ってそのような質問をしていますので、この休みの間にでも各学童に確認してみてください。よろしくお願いしたいと思います。 再質問をもう１回します。最後に学童支援員の出勤時間増による人件費はどこから捻出するのですか、保護者負担もあるのか聞かせてください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症予防のための学校の臨時休業に関連した学童クラブの対応につきましては、令和２年２月28日付、内閣府及び厚生労働省からの通知により保護者負担は求めないとの考え方が示されております。また負担割合については、国庫負担割合を10分の10として補助することを予定と国の考え方が示されております。議員から御質問の学童支援員の出勤時間増による人件費につきましては、全て子ども・子育て支援交付金により国の財政措置により対応されるものと考えております。なお今回の追加の財政措置に関し、学童クラブ事業者及び指定管理者への支出については、概算払いにより早期に対応したいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 部長、答弁ありがとうございました。学童クラブの事業者も、保護者から予算をとっているわけでは……、学童費をとっているわけではありませんので、立てかえも厳しいのかなと思いますので、ぜひ早目に対応をよろしくお願いしたいと思います。きょうの新聞に宜野湾市の記事も載っておりましたので、参考にしながら周知徹底よろしくお願いしたいと思います。 続きまして４番目、小・中学校卒業式について伺います。この件におきましては、もう既に中学校卒業式は終わりましたので、まずは市内中学校における新型コロナウイルス対策の卒業式はどう挙行されたのか伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 卒業式は、儀式的行事の中でも最も重要な行事の一つであり、一律の自粛要請を行うものではありませんが、市
教育委員会としましては新型コロナウイルス感染拡大対策における卒業式のあり方を周知し、十分な感染予防対策のもと式典を実施していただいたところとなっております。また各学校に確認しましたところ、式典は参加者の制限、内容を精選した時間の短縮、十分なスペースを設け座席配置を行うなど感染拡大予防対策に取り組み、滞りなく挙行されたとの報告を受けております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） なぜこのような質問をしたかと言いますと、
教育委員会からの文書は各中学校一緒だと思うのですが、中学校、中学校で保護者代表の挨拶があったりなかったり、ＰＴＡ会長の挨拶があったりなかったりと、ちょっと統一性がなかったものですから質問しております。 再質問します。今週末、小学校の卒業式がうるま市の各小学校であると思いますが、私はもっと、先ほども申しましたが、統一性を持つべきだと考えますが、うるま市としての考え方をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
教育委員会では、３月11日付の通知文において、小学校の卒業式について参加者を卒業生、卒業生の保護者、学校職員のみとし、時間を短縮して行うことと示しております。各学校においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の目的を踏まえた対応をした上で卒業式を行うこととなりますが、本市の小学校は島嶼地域や都市部など、地域も異なり、また小規模から大規模と、その規模も多様であることから、各学校の規模や実態に応じた適切な卒業式の運営をするよう指導しております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ありがとうございます。 続きまして５番目、小・中学校休校中の部活動について伺います。
教育委員会からの御案内では、臨時休校期間中は部活動等、感染拡大の要因となる活動を行わないとありますが、それは各学校で守られているでしょうか。まずはこの件から教えてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急対応について、臨時休業中の留意点の一つとして感染拡大につながる部活動等、集団での活動は自粛するように要請しており、市内全中学校において部活動を行っていないことを確認しております。また小学校におけるスポーツ少年団等の指導者へは、所管課より活動自粛の要請を行っております。 失礼いたしました。「市内全小・中学校」と申し上げましたが、「市内全中学校において部活動を行っていないということ」と訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 中学校は部活動はやっていなくて、小学校の指導者へはお願いしているということですね。 再質問したいと思います。部活動に加入している小学生の中には１年生、２年生、３年生と低学年の児童もたくさんおります。中には学童に通っていたが、部活動を始めたことを機に学童を退所する子も多くいます。私は前々から部活動が学童的要素を担い、子供たちの居場所づくりに役立っていると思っております。学校も急に休みになり部活動もできない、この子たちの居場所はどこで確保したらいいのでしょうか。今後もこのような緊急事態があるかもしれません。当局は、どう対応して子供たちの居場所を確保していく考えなのか聞かせてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 文部科学省からの通知を踏まえて、児童・生徒に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を理解させ、臨時休業期間中は人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすことを各学校へ通知しております。今回の臨時休校の措置の趣旨を踏まえ、部活動等集団での行動が予想される活動については、感染拡大防止の観点から今後も自粛を要請させていただくことになります。なお令和２年３月13日付新型コロナウイルス感染症対策に関する文部科学省からの事務連絡において、児童・生徒の健康保持の観点から、児童・生徒の運動不足やストレスを解消するために行う運動の機会を確保するために、ジョギングや散歩などの日常的な運動を、安全な環境のもとで行うことは必要であるとの通知もありますことから、感染拡大防止に対応した上で、児童・生徒個々の健康保持の活動の場については、今後の検討課題であると考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 児童・生徒個々の健康保持のために部活動は禁止だが、感染拡大防止を対応した上で、例えば公園等でジョギング、散歩、縄跳びをですね、バスケ部や野球部がやっても構わないと言ったらおかしいですけれども、そういうことで理解したいと思います。 ６番目、続きましては各公民館等での子供の居場所提供についてで伺います。新型コロナウイルス対策で、うるま市内の小・中学校が臨時休校入りした４日、江洲公民館でボランティアが子供たちの預かりを始めました。市内で英会話教室を営む越来さんが、少しでも心細く思っている保護者や子供たちの役に立ちたいという思いから公民館に連絡をし、居場所づくりを始めたと新聞に報道されておりました。私は何てすばらしい取り組みだと思い、他の公民館でもできたらいいのにと思い、単純に思いました。現在、ほかの公民館で新型コロナウイルス対策居場所づくりの現状と、役所から少しぐらい活動費は出ませんか。今後の考え方もあわせてお聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 学校の臨時休業に伴い、各地域の公民館で実施している子供たちの受け入れ、居場所づくりについては、現在把握はしておりません。また議員から御質問の地域で始めた子供たちの受け入れ、もしくは居場所づくりに対する行政からの支援につきましては、現時点では活動費の助成等、地域への支援策は準備されておらず、今後に向けての課題だと考えております。今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止に関連して、うるま市商工会から食材等の提供について申し出があり、これについてはうるま市社会福祉協議会を通して３月12日に７団体に食材の寄贈が行われております。市社会福祉協議会では、地域で子供たちの居場所づくり事業を実施している自治会、団体等を把握しており、今回の市商工会からの食材提供に当たっては、江洲自治会も寄贈先に含まれていたとのことでございます。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 居場所づくりのためには、勉強道具、コピーしたり茶菓子代だったり飲み物代だったり、少し出るのかなと思ったので、確認してみてください。よろしくお願いします。 ２番目、うるま市勝連南風原ふれあいパークに関連する事項についてであります。このふれあいパークに関連する件は、１年前の12月議会でも取り上げ、多くの改善点を指摘した経緯もあり、今回この施設を利用した際に気になった点をいま一度確認したいと思います。よろしくお願いします。 まず初めに施設内の草刈り及び大量の枝葉の片づけについて伺います。スポーツ少年団、地域の皆さんが定期的に草刈りを行っておりますが、役所は年に何回やっておりますか。またどこが片づけをするのかお聞きします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 スポーツ少年団や地域の皆様が、同公園の清掃活動を行っていただいていることは承知をしており、これにより当公園の多目的広場や緑地等の環境が維持されていることに対し、この場をおかりして感謝を申し上げます。議会答弁において度々御説明をさせていただいておりますが、市におきましては限られた維持管理予算で、市内107カ所の公園を管理しておりますので、行き届かない点もあるかと存じますが、そんな中、公園を利用している団体や地域の方々が維持管理に協力をされている同活動は、市の推進する市民協働のまちづくりの理念に沿ったものであります。今後とも御協力を賜りますようお願いをいたします。御質問の除草や片づけにつきましては、シルバー人材センターにより年５回ほど実施をしております。またボランティア活動による清掃後の草や木の葉、ちり等につきましては、連絡をいただければ維持管理部署において回収処理をしており、また連絡がない場合でもパトロール中に気づいたときには処理をしているところであります。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ありがとうございます。 続きまして前回もお話し、修繕すると伺った施設内にある外灯、現在何基が稼働し何基が壊れ、いつ直す予定なのか聞かせてください。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 平成29年12月定例会において御質問をいただき、その後、配線等を調査し、平成30年度には照明灯２基を修繕したところであります。しかし現在、灯具と配線等に異常が発生し、７灯全ての照明が点灯しない状況にありますので、今後、再度調査を行い対策を検討したいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） １年前はたしか３基はついていたと思います。２基直したので、本当は５基ついていたらいいんですけれども、７灯全て消えている。ということは、夜は真っ暗ですね。なるべく早目の調査をお願いしたいと思います。 ３番目、続きまして施設内にある管理棟用具室の外壁塗装及び窓ガラスの柵設置について伺います。ここは前回窓ガラスが割れ落書きがひどい状態だったものですから、指摘いたしました。その後、窓ガラスは早急に取りかえられましたが、ガラスを守る柵がないために、またガラスが破損したそうです。今回はガラスの取りかえプラス柵の設置までお願いしたい。そしてその後、落書きはどう対応しましたか。あわせて伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 窓ガラスにつきましても、以前の御質問の後に取りかえを行っておりますが、再度破損したようであります。窓の格子は、防犯の観点から設置をしておりますので、ボール等による窓ガラスの破損対策については、今後検討してまいりたいと考えております。 落書きにつきましては、外壁の塗装には費用を要することから対応できておらず、現在のところ計画もございませんが、今後、市内公園の修繕計画や老朽化対策等を総合的に判断し、予算を勘案しながら対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 安全対策しながらよろしくお願いします。 続きまして施設内に２カ所あるトイレの修繕について伺います。この件は前回、障害者用のトイレはとてもひどい状態、扉は破損し原形もない、外壁ブロックも剥れ危険な箇所も多々あり、早急な修繕を求めましたが、当局がこの１年間に行った行動を教えてください。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の身障者用トイレにつきましては、便器が使用できない状況であること、また扉がない状況を確認しております。先ほどの答弁でも触れましたが、限られた維持管理予算でありますので、今後他の公園の整備状況や当該施設の優先度、緊急性などを勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 緊急性を勘案って、障害者用のトイレ、ドアもなくて壊れているんですから緊急性だと思いますので、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。 再質問します。もう１カ所、ゲートボール場の横の小さいトイレの洋式タイプへの設置についてはどう対応しましたか。伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 現在、男子トイレは洋式タイプで女子トイレが和式タイプであります。便器を和式から洋式へ変更する場合、ドアを内開きから外開きへ変更する必要があることから、当該修繕の優先度や維持管理予算を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） これはですね、前回ゲートボールしているおばぁたちが言っていたんですよ。「膝が痛いので和式はちょっと厳しい」と。「ワッター男子トイレに入るのかー」と言っていましたので、ぜひ、女子用のトイレも洋式に変えてください。お願いします。 ５番目、続きまして施設内にある大型ごみ箱の撤去について伺います。パーク内には、野球、バックネット裏に１台、入り口付近に１台、大きめの鉄製のごみ箱があります。ごみ箱のサイズは、ごみ袋のサイズよりごみ箱が大きいために、ごみ箱はたまる一方です。スポーツ少年団の指導者が言っていました。片づけするのは自分たちだけ。ごみ箱はまだないほうがごみの量も減るんじゃないかと言っておりました。現在、ごみの削減化が進む中、ごみ箱設置は時代に反するのかなと思いますが、当局のごみ箱撤去の考え方について教えてください。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 当公園のごみ箱につきましては、公園で昼食をとる利用者が多いことから、弁当容器等の投げ捨て防止策として設置した経緯がございます。しかしながら御質問のとおり、利用者が出したごみは利用者が持ち帰ることが、公園の美化やごみの減量化につながりますので、他の公園同様にごみ箱を撤去したいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 地域の方もごみ箱を早急に撤去してと言っていましたので、よろしくお願いします。 ６番目、続きまして隣接する住宅ブロック塀の補修について伺います。この件も前回指摘し、倒壊する前に対応・補修を要請しましたが、その後、立て看板のみの対応でした。年々垣根がブロック塀を押し上げ、かなり傾き危険な状態であります。当局の安全性の考え方について聞かせてください。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 公園に隣接する住宅のブロック塀につきましては、個人の財産でございますので補修などの維持管理は所有者においてなされるものと考えております。市といたしましては、所有者にブロック塀の安全対策を講じるよう要請し、また公園利用者が当該ブロック塀に近づかないようカラーコーンやトラロープ、注意喚起の看板を設置したところであります。現在、所有者においてブロック塀の撤去及び新設に向けた工事が着手されており、工事のための公園敷地の使用手続によりますと、４月８日までの工事予定となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） よかったです。どんどん行きます。 続きまして前回、南原小学校前バス停のブロックベンチのひび割れを指摘しましたが、こちらは補修がされ安全対策が守られております。ありがとうございました。今回は、隣の屋外プールのブロック塀であります。こちらは高さが３メートル近くあり、子供たちの通学路のそばであります。ひび割れがところどころに目立ち、経年劣化が進んでおります。今、各小学校ブロック塀からフェンスへと交換する工事が進んでおりますが、私はこちらこそ早急に対応するべき箇所だと思いますが、当局の見解を求めます。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 議員から御指摘の南原小学校屋外プールの壁につきまして現場確認を行ったところ、ブロック塀ではなく屋外プール本体の外壁となっており、コンクリート流し込みの構造となっております。またこの外壁については、プール授業時の県道側からの目隠しも兼ねております。現場の状況としましては、ひび割れ箇所は複数ありますが、コンクリートの膨張、乾燥、収縮に伴う表面的に生じているひび割れだと思われ、現段階では構造には影響しないと判断しています。しかしながら建物も経年劣化することから、定期的な点検を学校側にもお願いし、対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 倒壊しないなら大丈夫です、定期点検お願いします。 ８番目、続きまして施設内のトイレの裏にある用具置き場内で生活している路上生活者について、区民から「怖くてトイレに行けない」、「夜中大声を出している」という苦情が寄せられております。もちろんこの方にも生きる権利はあります。当局はこの情報を知っておりますか。また今後、どう対応していく考えなのかをお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 路上生活者につきましては、２月上旬に地域自治会から、公衆トイレ付近に住みついているとの情報があり、当日現場を確認いたしましたが無人であったため、その後も数回にわたり現場へ出向いておりますが接触できず、地域住民に聞き取りを行ったところ、夜間や雨天時に寝泊まりをしているとの情報があり、３月５日の雨天日に本人と接触ができ、トイレで寝泊まりをしないように注意をし、帰宅をするよう促したところ、近日中には出ていくとの回答でありました。翌日、自転車に毛布を積むなど、帰宅準備を進めている様子を確認しており、ここ数日間は目撃をされておりませんが、今後も注視してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） もしかしたら安慶名闘牛場のほうに行っているかもしれませんので、確認をお願いします。 ３番目、東京2020オリンピック・パラリンピックについてであります。東京2020オリンピック聖火リレー県実行委員会は、去る12月17日、県内の聖火ランナー全170枠のうち、実行委員選定の43人と１グループを公表しました。うるま市関係者ではＨＹの４人を初め13歳の中学生、45歳の体操教室の先生、もう一人が最近発表されていましたね。まだ公表されていないランナーはどのような方がおりますか。例えば島袋うるま市長も走るのですか。市役所にランナーの枠は与えられているのですか。とても気になります。私自身もサポートランナーでもいいので、とてもとても走りたがっております。現時点でわかるうるま市聖火ランナーの情報をお知らせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 「未来へ、つなごう。ともに支えあう平和で豊かな「美ら島」おきなわ」をコンセプトに、与那城総合公園から海中道路ロードパークまでの約2.5キロメートルの区間を14人のランナーで聖火リレーが実施される予定となっております。聖火ランナーの詳細につきましては、沖縄県選定枠で選定された44人の方々のお名前を公表しており、うるま市のコースをグループ１組と個人３人の方々が参加されると先日の新聞に掲載をされておりましたが、順番やその他のランナーの情報についてはまだ公表されていない部分が多くございます。オリンピック組織委員会のサイトによりますと、聖火ランナーのスポンサー枠が75％程度あるとの情報もございますので、その枠が充てられているのではないかと考えております。 次に、サポートランナーにつきましては、聖火リレーコースの一部の区間を、市内小学校の児童・生徒18人が参加することが決まっており、現在その準備を進めているところでございますが、一般の方々のサポートランナーの枠は、残念ながら情報がございません。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 新６年生の各学校の児童会長、サポートランナーに案内が来ているそうです、とてもすばらしいことだと思います。頑張ってほしいと思います。 ２番目、うるま市聖火リレーの詳細についてお知らせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 東京2020オリンピック、ことし７月に開催されるに当たり、３月26日から福島県を皮切りに全国各地で聖火リレーが開催される予定でございます。うるま市を含む沖縄県内17の市町村において、５月２日・３日の両日に同様に聖火リレーが行われることとなっており、本市では初日の２日に与那城総合公園から海中道路ロードパークまでの区間をリレーされていくこととなっております。ゴール地点の海中道路ロードパークにおいて聖火到着の歓迎の式典として、ミニセレブレーションを合わせて実施する予定としております。このミニセレブレーションについても、聖火リレーと同様に、組織委員会からの一部内容についての事前公表の制限があることから、式典内容の詳細公表については、もうしばらくお待ちいただきたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 新型コロナウイルスが終息したという前提でお話させていただきます。 再質問いたします。初日の５月２日、与那城総合公園陸上競技場を出発し、海中道路ロードパークまでの2.5キロメートルの区間を14人のランナーで聖火リレーが実施される予定とのことですが、島袋うるま市長も市民一丸となって盛り上げたいとおっしゃっておりましたが、市民への通知、参加案内、そして2.5キロメートルもの海中道路をどうやって人をいっぱいにするのか。あくまでも、先ほども言いましたが新型コロナウイルスがなくなっている前提ですので、うるま市の考え方をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沿道からの応援については、聖火ランナーの御家族、知人、友人などの関係者の方々の参加を想定しておりますが、そのほかにも56年振りに実施される聖火リレーが地元を走る姿を、市民へぜひ目に焼きつけていただきたく、市の広報紙等を活用して周知してまいりたいと考えております。市内スポーツ少年団、部活動に加入する子供たちや、市内の各種団体の皆様にもお声かけをし、ランナーへ声援を送っていただくほか、スタート地点やゴール地点でも市民の皆様に御観覧いただき、東京2020オリンピックがランナーともども記念に残る聖火リレーになるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ぜひですね、海中道路がうるま市民いっぱいであふれることを願いたいと思います。 ３番目、続きましてオリンピックイヤーのことし、うるま市としてできるうるま市出身選手への支援、練習施設提供、そしてオリンピック候補選手への支援等があれば教えてください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市出身の喜納翼さんが、東京2020パラリンピック車いすマラソン代表を目指し、来月４月にロンドンにて行われるワールドカップに出場する予定でありましたが、昨今の新型コロナウイルスの影響から同大会の中止が決定をしております。今後の動向を注視し、吉報を期待しているところでございます。練習施設の提供につきましては、本市の所有する体育施設での練習等での御要望があれば、ぜひ御協力させていただきたいと考えております。また個別支援につきましては、現在市の制度上での補助金等による支援はございませんが、パラリンピック代表確定の際には、さまざまな広報媒体により周知を図り、市民の皆様とともに一丸となって応援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 喜納翼さん、せんだって行われた東京マラソン車いすマラソンで優勝していましたね。本当に感動しました。ぜひオリンピックでも優勝を目指して頑張ってほしいと思います。 ４番目、東京都は、都内の希望する全ての公立・私立の子供たちが大会を直接観戦する体験を、学校単位で提供するそうです。しかし当初は、ほぼ全ての学校が希望していましたが、移動や観戦の際の体調管理を考慮し、300校以上が辞退をしたそうです。そこで、その空いた枠を沖縄県うるま市の小・中学生に割り当てることができないものかという提案であります。当局として、オリンピックツアーへの見学についての見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 東京五輪パラリンピックで、全国の子供たちに学校連携観戦チケット130万枚割り当てられているとされ、そのうち東京都には100万枚のチケットが配布されていると伺っております。しかしながら議員からの御意見にもありますとおり、観戦の辞退が300校以上に上がっており、その理由といたしまして大会期間中は貸し切りバスが利用できず、公共交通機関である電車等による移動に限られることから、混乱を招き熱中症のリスクもあるとの判断があったとのことでございます。会場となる東京都内に居住する子供たちにこのようなリスクがあるとの判断がある中、うるま市の子供たちを参加させることにつきましては、大変厳しいものがあるものと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 今、新型コロナウイルスもありますし厳しいのはわかるのですけれども。あげな中学校にはジュニアの日本代表のトランポリン選手もいますので、ぜひ行けたらいいのかなと思っていました。続けます。 ４番目、認定こども園への移行に関連する事項についてであります。いよいよ来月に迫った川崎幼稚園から認定こども園への移行ですが、当初の説明会で受けたスケジュールと現在の状況を確認しながら質問します。まず初めに３歳児受け入れ先として工事している仮設園舎、現在の進捗状況をお知らせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 既存の川崎幼稚園園舎は、保育室が２クラスしかない状況であり、令和２年４月からの３歳・４歳・５歳児の受け入れに伴い、保育室が３クラス必要になることから、１クラスの増築と給食提供に伴う調理室の整備を行います。進捗状況といたしましては、令和２年２月14日より着手し、２月末時点では建物は完成し、現在内装整備を行っており、令和２年３月25日までに完了する予定となっております。工事に伴う安全対策に関しましては、仮設園舎の設置区域である中庭に仮囲いの設置を行い、出入り口に警備員の配置を行っております。工事車両の乗り入れに関しましては、児童の登下校時間を避けて実施し、また小学校との調整を行い授業参観等、イベントの日程を確認し行っている状況でございます。来年度に予定しております仮設園舎の増築や新園舎工事に関しましても、小学校側と連携を図り安全対策に努めて準備していく考えでございます。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 私、今朝も現場を見てきました。あしたは幼稚園の卒園式で、来週は小学校の卒業式がありますので、恐らくその２日間は工事ができないですよね。となるとあと五、六日なんですけれども、完成するでしょうね。はい、続けます。 ２番目、令和２年４月、３・４・５歳児の受け入れ定数は各25人の合計75人の予定でしたが、申し込み受け付けが終了した現在の受け入れ状況について伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現時点での受け入れ予定は、３歳・４歳・５歳児で、合計46人の園児を受け入れる予定となっております。その内訳としては３歳児１号認定７人、２号認定６人の計13人。４歳児１号認定７人、２号認定２人の計９人。また５歳児１号認定10人、２号認定14人、計24人となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ３・４・５歳児、75人の定員に対し現在46人ですか、29人空きがありますね、もったいないですね。３・４・５歳児が、恐らくどの園も足りているということでしょうね。 それでは質問を続けます。説明会のときには、スタート時には調理師、看護師を含む13人から14人の先生方が必要であると伺いました。現在の職員の採用状況について伺います。また４月１日に定員75人いっぱいで入所した場合、職員は何人必要なのか。足りない場合、職員の確保はどうするつもりなのか、あわせてお答えください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現在の職員採用状況としましては、園長を含み保育士が８人、看護師１人、調理員２人を採用予定であり、定員が75人に達したといたしましても、職員は確保できているとのことでございます。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） そうですか、職員足りていますか。私、園長先生とも何回か会いましてですね、毎日私の携帯に「又吉さん、保育士いませんか、調理師いませんか」と電話が来て、ぎりぎりなんだけれども、オープンのときには余力をもって開園したいという思いでしょうね。何か焦っている感じがしたもので、今回質問をしております。続けます。 続きまして（仮称）川崎こども園、園長、職員の川崎幼稚園の職場実習について伺います。この件におきましては、去る12月議会でも取り上げたところ、幼稚園側と協議した上で１月より職場実習を行い、スムーズに移行できるようにしたいと答弁をいただきましたが、その後どうなっておりますか。もう川崎幼稚園児童が登園するのは、あしたの卒園式のみとなっておりますが、当局の考え方を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 川崎幼稚園から（仮称）川崎こども園へ円滑な引き継ぎとして、11月ごろから小学校、幼稚園へ、園長予定者と運営法人にて引き継ぎの打ち合わせとして設備や備品の確認、また地域や小学校との引き継ぎを進めている状況であります。小学校との引き継ぎとして、３月からは毎週法人より職員の訪問を行い、また法人関係者と園長予定者が、保幼小連絡会へ参加しており、保護者面談や職員採用の説明会につきましても、幼稚園協力のもと川崎幼稚園で実施しております。また４月１日からの円滑な運営ができるよう、３月23日の週からは、園長予定者が川崎幼稚園へ毎日出向き、幼稚園職員と開所に向けて最終的な引き継ぎを実施しながら、小学校との連携や学校行事とのかかわりなどについても、改めて確認を行う予定でございます。地域との連携としても、各自治会への訪問を行い、今後の地域交流について調整をしております。認定こども園運営開始後も近隣の市立幼稚園と小学校の連携などの状況を参考にし、円滑な連携に努める計画となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 円滑な連携ができるといいですね。部長、川崎幼稚園で保護者面談や職員採用を行ったと言いましたが、川崎公民館ですのでよろしくお願いします。 続きまして仮設園舎完成後、令和２年10月予定のゼロ・１・２歳児の受け入れ人数は何人を予定しておりますか。またそれに伴う職員は何人必要となっておりますか。聞かせてください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 令和２年10月ごろからは、新たな仮設園舎も完成し、ゼロ歳児が６人、１歳児・２歳児がそれぞれ12人、計30人を新たに受け入れる予定でございます。また職員につきましては、新たに６人の保育士が必要となります。年度途中での採用となりますが、待機児童解消のために連携を図り保育士の確保を促してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 年度途中の10月という採用であります。６人の保育士が見つからない場合の質問をしましょうね。ゼロ歳児６人、１歳児12人、２歳児12人、計30人が定数いっぱいで入所してきた場合、足りない職員の確保はどうするつもりですか。ただでさえ保育士不足の中、10月という時期に職員は集まるのでしょうか。社会福祉法人が県外から保育士を連れてくるのでしょうか。事業計画を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現在、県内では保育士不足が深刻化している中、年度途中での採用は厳しいものがございます。４月以降も保育士確保の補助事業等を促し、待機児童解消のために早急に保育士確保ができるよう連携を図ってまいりたいと考えております。また御提案いただきました県外からの保育士確保につきましても、法人へ促してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ぜひゼロ・１・２、建物はできたのに保育士がいないためできないよとなったら困りますので、よろしくお願いしたいと思います。 ６番目、うるま市では令和４年度までに全ての幼稚園を認定こども園へ移行し、待機児童解消のために努力していることは十分に理解しております。しかし少子化に歯どめがかかっていない現在、子供の数は毎年減少しております。私は令和４年度から５年度には、待機児童ゼロどころか各保育園、こども園ともに空き枠が出てくると思っております。そこで質問いたしますが、待機児童解消の逆転現象が起きた場合、うるま市の対応、今後の施設整備の考え方についてお知らせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現在の認可保育所等の定員につきましては、待機児童解消のため、設立当初より定員を大きく設定しており、さらに弾力等で受け入れいただいている状況であります。待機児童数が減少した際には、その弾力受け入れの調整のほか、公立の保育所や認定こども園での定員の調整も行ってまいりたいと考えております。また今後の施設整備につきましては、保護者への教育・保育ニーズに対するアンケート調査や、女性の就業希望率、また対象となる児童の人口推計等を踏まえて、策定中の第２期子ども・子育て支援計画に基づき整備を計画しております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 弾力受け入れの調整、公立保育所、認定こども園の定数の調整で、空き枠を極力つくらないようにやっていただかないと、保育園を経営している先生方も、空きがたくさん出たらちょっと生活が厳しくなりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ５番目、少子化問題についてであります。2019年生まれの赤ちゃんの数は、1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4,000人になったと去る１月に厚生労働省から公表がありました。一方、死亡数は137万6,000人で戦後最多、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は51万2,000人、これは鳥取県の人口とほぼ同じ人数になるそうです。今後、出産適齢期とされている25歳から39歳の女性の数が、どんどん減少するので、本格的な少子化と人口減に入ったと言っても過言ではないと思います。さて我がうるま市の現状はどうなっているでしょうか。まずは過去10年間、出生数の推移について教えてください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 本市の過去10年間の出生数につきましては、平成20年の1,362人から平成27年の1,437人をピークに、増減を繰り返しながら平成30年は1,326人となっており、1,300人台で推移してきております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 少しは減少していますが、県外よりは減ってないようですね。 続きまして死亡数から出生数を引いたうるま市の人口の自然増減について、こちらも過去10年間をお知らせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 本市の出生数から死亡数を差し引いた自然増減数につきましては、過去10年間を見ると死亡数よりも出生数が上回る自然増の状態が続いており、平成20年から平成30年までの累計では4,258人の自然増となっております。ただし近年、出生数と死亡数の差が縮小しており、平成20年には508人あった自然増が、平成30年には252人まで減少している状況となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） やっぱり沖縄県うるま市はすごいですね。全国は減っているのに、うるま市はふえているよと。多少減少はしていますけれどもね、とても上等だと思います。 ３番目に行きます。私は少子化以前に結婚しない人が多いと聞きました。全国の初婚時の平均年齢、男性31.1歳、女性29.4歳。また50歳時の未婚率、男性23.37％、女性14.06％と、予想以上の数字だったので驚きました。では参考までにうるま市の初婚年齢と50歳時の未婚率について伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 本市の平均初婚年齢は、平成25年の厚生省人口動態統計によりますと、男性が29.3歳、女性が27.6歳となっております。また50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率につきましては、市の独自の数値は把握できておりませんが、沖縄県は平成27年時点で男性が26.2％で都道府県別で最も高く、女性も16.36％で５番目と全国的に見ても高い数値となっております。ちなみに平成27年の国勢調査によりますと、本市の25歳から39歳までの未婚率は、男性が49.5％、女性が35.9％となっており、いずれも全国平均よりも低い数値となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） うるま市でも、初婚率は全国に比べると低くなって、50歳までに結婚しないのも全国よりも低いんですけれども、やはり晩婚化になっているのかなと感じます。次の質問に行きます。 続きまして、女性と社会、子供を産みたくなる環境整備について考えてみたいと思います。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によりますと、理想の子供の数を持たない理由について、30歳から39歳の夫婦の回答の多い順に１、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。２、高年齢で産むのは嫌だから。３、自分の仕事に差し支えるから。だそうです。つまり子供を産みたくなる環境整備には、子供を何人産んでも子育てに不安がなく、自立した女性が自分のタイミングで子供が産め、また仕事復帰できる、そういった社会づくりが大事なのです。そこで質問いたしますが、うるま市として子供を産みたくなる環境整備は何がありますか。教えてください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えします。 うるま市で子育てをする皆様には、子供を安心して産み育てていくことができる環境づくりを進めることが必要です。その社会の実現のために、第２期うるま市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。この計画に基づき、保育所、認定こども園等の施設整備や、地域子ども・子育て支援事業を実施することで、安心して子育てできる環境の充実につなげるとともに、各種の相談、支援機能、児童虐待防止対策及びひとり親家庭の支援等の充実を図り、子供たちの育ちを見守る環境の充実に努めたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。 ５番目、それでは最後に。私は1972年生まれなので、日本全国に同級生が約203万8,000人出生したそうです。先ほども案内しましたが、2019年生まれの赤ちゃんの数は86万4,000人。これからすると約47年後は、グラフからすると30万人から35万人しか赤ちゃんが生まれないと予測されます。本当に日本はどうなるのでしょうか。私は少しでも少子化に歯どめをかけたい、何か手立てはないものかと日々考えております。社会保障制度の支え手である現役世代の減少がこれ以上続けば、現状の年金や介護・医療制度の維持が難しくなると思われます。そこで質問いたしますが、うるま市として今後少子化問題、人口増加についてどう考え取り組んでいくのか教えてください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 国は人口減少や急速な少子化に対応するため、まち・ひと・しごと創生法を制定し、今後５カ年の目標や施策の基本方向、具体的な施策を提示した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度策定いたしました。本市におきましても国の総合戦略に基づいて、第２次うるま市まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度中に策定する予定でございます。同時に策定中のうるま市人口ビジョンでは、本市の総人口はしばらくは増加傾向にありますが、その間も子供の数は減少しつつ、高齢者はふえ続け、令和17年ごろには総人口そのものが減少に転じ、少子高齢化が急速に進行するものと推計されております。そのために第２次総合戦略では、少子化への歯どめを図りつつ、将来にわたって活力あるまちを維持し、発展させるための基本目標を設定し、具体的な事業を示した上で各種施策を推進していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ぜひうるま市から少子化に歯どめがかけられたらいいのかなと思います。よろしくお願いします。 ６番目、施政方針についてであります。（１）２ページ、「令和２年より全ての市立幼稚園で、３歳児から受け入れが可能となります」について、事業の概要と現在の施設整備の状況を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。本市の３歳児から５歳児の誰もが安心して教育・保育が受けられる環境づくりを図り、保護者が安心して子育てしやすいうるま市を目指し、市立幼稚園の整備事業を実施しております。施設整備の状況といたしましては、３歳児からの受け入れのためにクラス数の不足となる田場幼稚園、具志川幼稚園につきましては増築工事を行っており、また与那城幼稚園、伊波幼稚園、南原幼稚園につきましては、大規模改修によりクラス数等の増設、宮森幼稚園、城前幼稚園、あげな幼稚園、兼原幼稚園につきましてはトイレの改修やシャワーの設置等のため、小規模改修を行っております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 再質問しましょうね。 ３・４・５歳児の教育・保育の無償化により、保護者にとってはとてもありがたい施策だと喜んでおります。施設整備により幼稚園の受け入れ態勢も万全だと思いますが、現在の空き定員の状況があれば教えてください。お願いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現時点で令和２年度は12カ所の市立幼稚園で３歳児105人、４歳児143人、５歳児436人の計684人の受け入れを予定しております。今後、新たに市立幼稚園への入園希望がある場合、施設の規模等から高江洲幼稚園の３歳児の２号認定を除き、全ての幼稚園の各クラスで受け入れは可能であります。新たに高江洲幼稚園へ３歳児の２号認定の申し込みがあった際には、近隣の保育所の案内を予定しております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 議長、休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１６時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時０１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ありがとうございます。 ２番目、３ページ、「保育士確保については、国や県の制度を活用した家賃補助事業や保育士試験対策講座の開催のほか、うるま市独自の補助事業も実施し、安定的な確保に努めてまいります」について、事業の概要と現在の保育士確保の状況について伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 国・県の制度を活用した主な事業の概要としまして、家賃補助事業は法人保育園等が保育士の宿舎を借り上げるための家賃等を助成する事業となっております。保育士試験対策講座は、保育士資格取得を目指す保育従事者等の試験合格の支援を行うため講座を開催する事業であります。また市独自の補助事業については、復職した潜在保育士を対象に10万円の助成をするうるま市保育士等再就職促進支援金事業や、家賃補助事業の活用を促すための事業者負担分の上乗せ補助を行っております。 現在の保育士確保の状況につきましては、令和２年３月時点で９施設13人の保育士が不足している状況となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 再質問します。 昨年も質問したのですが、保育士の人材確保のために潜在保育士の掘り起こしがとても大事だよと指摘してきました。この１年、何人の再雇用に至りましたか。そして４月スタートの募集定数に対し、現時点で不足している保育士の数は何人になりますか。あわせてお聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 潜在保育士の掘り起こしにつきましては、今年度２月時点の実績としまして、計31人の潜在保育士が保育園等への復職につながっております。また４月の募集定数に対し、現時点で不足している施設数は13施設、不足している保育士の数は19人となっております。現時点においても保育士不足の状況は続いておりますが、安定的な保育士確保へつなげるため、再就職促進支援金事業を初め保育士確保対策について、継続的な支援に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 13施設、保育士19人足りていないということなので、ぜひ見つかるといいと思います。 ３番目、18ページ、「幼児教育・保育については、３歳児から５歳児の教育・保育の無償化に対応するため、市立幼稚園施設等の充実を図っており、子育て家庭が求める機能の充実強化のため、全ての市立幼稚園を令和４年度までに認定こども園へ移行してまいります」について、事業計画を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 市立幼稚園の認定こども園移行計画につきましては、うるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画に基づき、平成31年４月に天願幼稚園、平敷屋幼稚園が認定こども園へ移行し、社会福祉法人による運営にてスタートしております。また令和２年４月より川崎幼稚園、中原幼稚園、彩橋幼稚園、令和３年４月より田場幼稚園、高江洲幼稚園、勝連幼稚園、令和４年４月より宮森幼稚園、城前幼稚園、兼原幼稚園が認定こども園へ移行し、社会福祉法人等による運営として計画しております。また伊波幼稚園、あげな幼稚園、与那城幼稚園、南原幼稚園、赤道幼稚園、具志川幼稚園の６園につきましては、地域の子育て支援の中核として、市立の認定こども園として令和４年４月までに移行する計画であります。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 沖縄の文化の幼稚園が、認定こども園へ移行することになって少し寂しい気もしますけれども、ぜひ幼小連携、地域連携ができたらいいのかなと思います。よろしくお願いします。 ４番目、24ページ、「市道については、地域間・集落間の道路連結を図り、利便性向上のため、川崎ルーシー河線ほか９路線の継続事業に取り組む」について、川崎ルーシー河線の現在の進捗状況を伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 川崎ルーシー河線道路改良事業につきましては、防衛省所管の補助事業を活用し、平成24年度から事業に着手しております。令和２年２月末現在の進捗状況としましては、用地買収が139筆のうち108筆、物件補償が59件のうち46件完了しており、用地及び補償の進捗率は77.8％となっております。道路整備につきましては延長1,690メートルにおいて、678メートルは整備が完了しており、現在は200メートルの工事を発注しています。事業完了時期は令和６年度を予定しております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 工事完了まであと４年ですね。川崎から、栄野比から、日に日にまちがきれいになっていく様子が見えています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ５番目、29ページ、「基地行政については、防音工事の対象住宅や対象地域の拡大等を引き続き国へ要請してまいります。また、基地から派生する諸問題の未然防止や問題解決に向けて、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会をはじめ、各関係機関と連携を図りながら過重な基地負担の軽減について、日米両政府及び米軍へ強く求めてまいります」について、事業の内容を伺うとともに、どう米軍へ強く要請するのか詳しく御説明ください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 防音工事の対象住宅や対象地域の拡大等の要請につきましては、平成28年11月、うるま市から沖縄防衛局長に対し、住宅防音工事の対象となる住宅について、区域指定告示後に建築された住宅も対象とするよう求めており、その後、あらゆる機会を通して同様な要請を行ってきたところでございます。その成果といたしましては平成29年度、平成30年度住宅防音関連予算の増額及び75Ｗ値以上区域における建具機能復旧工事等の実施が実現されたものだと考えており、引き続き住宅防音工事区域の拡大や区域指定告示後に建築された住宅も対象とするなど、騒音被害の抜本的な改善策への取り組みについて求めていく考えでございます。また昨年11月には、うるま市も構成市町村である沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会において、会長である沖縄県知事を筆頭に、直接国に対し基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請を行っております。今後も引き続き過重な基地負担の軽減について、求めていく内容となっております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） これからも基地負担軽減、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 31ページ、「障がいのある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するため、個々の教育的ニーズを把握し、特別支援ヘルパーの配置や共生社会の形成に向けた、特別支援教育の充実に努めます」について、事業の内容から教えてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 特別に支援を必要とする児童・生徒の教育的ニーズに対する事業としまして、小学校及び中学校特別支援教育事業により、人的配置による支援と適切な就学先を決定する判定会議等を行っております。人的配置に関する事業につきましては、特別支援ヘルパーと看護師の配置を行っております。まず特別支援ヘルパーは、通常学級に在籍する特別に支援を必要とする児童・生徒を対象としており、今年度は小学校に43人、中学校に17人配置しております。次年度も同様に小学校に43人、中学校に17人の特別支援ヘルパーを配置いたします。また医療的ケアが必要な児童については、看護師を配置しており、今年度６人の看護師を雇用しておりましたが、令和２年度は対象児が１人減となったことから、５人の配置を予定しております。さらに児童・生徒の実態に応じた就学先の判定を行う就学支援委員会は、外部専門家を含む20人の委員で構成され、申請のあった児童・生徒と親子面談を行い、特別支援に係る就学先の決定を行っております。 次に、研修会等の事業については、目的別に行っており、まず特別支援ヘルパーの指導力向上を目的とした研修会が年３回、児童・生徒の就学先の決定が円滑に行えるための手続等の確認を目的とした就学支援担当者会は年１回、特別支援学級担任の指導力向上を目的とした研修会を年３回実施いたします。令和２年度の新たな取り組みとしまして、全教員に対し特別支援教育に対する理解をさらに深めるため、指導課の担当指導主事が各学校に出向いて講話及び演習を行う予定となっております。さらに保護者向けの相談会としまして、発達に不安がある５歳児を持つ保護者を対象とした就学相談会を年１回開催し、小学校入学へ向けてのガイダンス等を行っております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） たくさんの事業があって充実して、すごいと思います。 再質問しましょうね。昨年特別支援ヘルパーの数が足りていないと学校現場からの声もありましたが、令和２年度は全ての要望に応えられそうですか。特別支援ヘルパーは増員しておりますか。あわせて伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 特別支援ヘルパーの配置については、令和２年度も昨年度と同じ60人の配置を予定しており、学校からの申請に基づき、授業参観や医師の診断書等を審査した上で各学校に配置してまいります。令和２年度も引き続き特別支援ヘルパーの確保に努め、特別支援教育におけるさまざまな教育的ニーズを持つ児童・生徒に対し、適切な支援が行えるよう支援体制の充実に努めてまいります。また令和２年度、本市の特別支援学級数は19学級ふえ、市全体では128学級となる見込みであることから、通常学級における特別支援ヘルパーによる支援と、特別支援学級における支援を合わせた特別支援教育全体としての支援体制は、より充実するものと考えております。なお特別支援ヘルパーにつきましては、自立に向けた支援を目的としているため、対象者を減らす視点も重要であるものと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ぜひ子供たちが少しでも自立できるように、よろしくお願いしたいと思います。 ７番目、31ページ、「不登校対策については、その要因分析に努め、学校・家庭・地域・関係機関と連携を図り、キャリア教育の視点を含めた対応に取り組みます」について、事業の内容を伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市では、経済部のグッジョブ連携推進事業と連携し、小学校では働く大人との交流を行うワーカーズトークや、実際の職場でリアルな職業体験を行うチャレンジジョブ体験、そして中学校ではマナー講座や社会人講話など、さまざまな取り組みを行っております。これらの取り組みを通して自分の将来について考え、学ぶことの意義や社会の中で自分を役立てる意識を高め、不登校の未然防止を図っております。また青少年センターでは、困窮世帯の不登校やひきこもり等の問題を抱える若者を対象に、うるま市若者居場所事業により食事や生活支援に加え、進学や就職などの自立に向けての総合的な支援を行っております。なおこの居場所事業により、今年度は現時点で不登校であった生徒４人が高校への進学を決定しております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） こちらも不登校の子がぜひ学校に戻って、少しでも減るように努力方よろしくお願いします。 最後の質問です。43ページ、「子どもの貧困対策については、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのない社会を目指し、各種事業に取り組んでまいります」について、事業の内容を聞かせてください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 子どもの貧困対策につきましては、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金及び沖縄県の沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用するとともに、分野横断施策として引き続き関連する部署と連携し、推進したいと考えております。子どもの居場所づくり事業につきましては、児童館やこどもセンターで実施している６カ所、ロビー３カ所、東山団地のあじまー家（や）、うるま市若者居場所運営事業は、令和２年度も引き続き実施する予定でございます。また新たな居場所として、10代の若年妊産婦の居場所づくりを計画しております。対象は、生活困窮世帯の子供で、おおむね18歳以下の妊産婦とその乳児としています。事業内容としては、出産・育児に関する相談支援、食事の提供や共同での調理、生活指導のほか家計管理に関する助言、就学継続のための支援、就労のための支援など、自立に向けた支援を行います。子どもの貧困対策支援員の配置につきましては、児童家庭課及び保護課に引き続き配置し、新たに青少年センターに１人配置する予定としております。また各部署とそれぞれの施策が連携することで、対象者を
若者就業支援プログラム事業につなげる仕組みを充実していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） こちらもいろいろな事業がありますので、子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく自由に育ち、伸び伸び学習できるようによろしくお願いしたいと思います。 今回、６項目につきまして一般質問をしてまいりましたが、執行部初め皆様方の誠意ある答弁、まことにありがとうございました。今回、３月を持ちまして退職なさいます仲本昭信部長を初めとする職員の皆様、長年にわたりうるま市を、市民を支え平成の大合併に御尽力されたこと、心から感謝申し上げます。それから仲本部長、ゴルフよりバレーボールの指導はお金もかかりませんので、川崎小学校には沖縄一の女子バレーボールチームがありますので、ぜひ時間があるときにはあげな中学校のほうに指導に来てくれたらうれしいと思います。これからは第二、第三の人生を幸多く笑顔あふれ、楽しく過ごせることを心よりお祈り申し上げます。本当にお疲れさま、本当にありがとうございました。またお会いしましょう。
○議長（幸地政和） 以上で今定例会に通告のありました一般質問は、全て終了しました。 休憩します。 休 憩（１６時２３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時３１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 以上で本日の日程は終了しました。明日３月18日は、議事整理のため休会となっております。次回は、３月19日木曜日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１６時３１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 １７番議員 仲 程 孝 １８番議員 又 吉 法 尚...